2017 Fiscal Year Research-status Report
会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究
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17K03479
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
尾崎 安央 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30139498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾形 祥 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (20515259)
山本 真知子 甲南大学, 法学部, 教授 (40350855)
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 大学法人 / コーポレートガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、従前から組織していた本研究課題に係る研究会をおよそ3か月に1度のペースで開催し、特に、大学法人のガバナンスとその比較において医療法人のガバナンスに係る法的問題点を検討した。研究会では、各自の分担に従った研究に係る中間報告と参加者からのコメントとディスカッションを行ったが、私立学校法、国立大学法人法、地方独立行政法人法の各法令におけるガバナンス規律の比較検討や文部科学省通達などを俎上にのせて検討を行い、現時点で、学校法人（私立大学）の法制上の不備や改善すべき点、公立大学をめぐる法的論点はほぼ抽出できたのではないかと考える。2018年度は国立大学法人に関する問題点をさらに検討し、それらの研究成果について、法律雑誌の編集部との間ですでに打ち合わせを行っており、2019年度中に特集あるいは連載の形で各研究者の成果を発表することが予定されている。
本研究のもう一つの課題である海外の大学の制度比較検討については、各分担者の準備作業が進んでおり、2017年度の研究会では、オックスフォード大学の法的位置づけやガバナンスについての中間報告がなされた（川島）。また大学法人が財団法人に類似することから、フランスの議論（山本）やスウェーデンの財団法人法制（尾形）についての知見の提供がなされ、2018年度以降の研究の具体的方向性が確認された。研究会ではまた、研究会メンバーである河内教授から医療法人のガバナンスに関する知見の提供を受け、大学法人のガバナンス研究に有益な視座をえることができた。なお、大学法人の監査、特に三様監査に関して、その成果の一部が大学監査協会での講演を通じて大学法人関係者に披露され（尾崎）、同協会の機関誌にその内容が掲載される予定になっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度終了時点で、学校法人（私立大学）と公立大学については、その法的論点はほぼ摘出でき、2018年度はその研究の深度を高め、さらに国立大学法人を検討する段階にある。また海外の大学については、その組織に関する研究の準備作業が進んでおり、2018年度は当初計画に従い、各担当国の大学法人に関する法制度を整理し、主要大学のガバナンス上の法的問題点の抽出にあて、日本の大学法人のガバナンス法規制の検討に際して参考になる視点等を得る努力をしたい
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会について、我々の問題意識に関心を示す複数の新たな参加希望の研究者があり、継続して会を開催し、一層発展させていくこととする。また2019年度中に予定される国内の大学法人のガバナンスに関する雑誌論文による特集（連載）につき、2018年度は、各分担者が割り当てられたテーマを深く掘り下げ、期日までに論文を書き上げることを目標とする。それら公表論文を通じて、大学法人のガバナンスに関する学界の関心を高めたい。また大学の国際化がうたわれる現在であるが、研究教育を支えるのが大学という組織であるにもかかわらず、海外の主要大学のガバナンスに関する文献はさほど多くないのが現状である。その状況を打破すべく、2018年と2019年度では、海外の大学のガバナンスについて研究をいっそう深めることとし、その成果を論文で公表すると同時に、上記雑誌論文とを合わせて単行本化できるよう努める。
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| Causes of Carryover |
分担者が文献資料等を用いて国内で可能な準備作業を行ったうえで、不明な箇所や調査が十分できなかった部分などを海外大学の現地調査を行うことで補完することを想定した研究費使用計画を立てている。各分担者の準備段階に応じて、海外出張の時期に差が生じる可能性があり、そのため、旅費の支出を中心に2018年度あるいは2019年のいずれかになることが考えられる。
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