2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the governance of school corporations from the perspective of corporate governance in the companies act
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17K03479
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
尾崎 安央 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30139498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾形 祥 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (20515259)
山本 真知子 甲南大学, 法学部, 教授 (40350855)
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 学校法人ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2019年度においては、研究成果を取りまとめる必要があることから、前年度よりも研究会の開催数を増やした。研究成果は、法律時報の連載論文において公表されることが決定したため、担当者は、論文執筆に向け研究会で分担箇所について報告、議論した。担当者は、研究会における議論や2019年の改正私学法ないしは私立大学版ガバナンス・コードの内容を踏まえ、学校法人のガバナンスをめぐる法的課題を抽出し、その改善に向けた提言をするため、論文執筆を開始した。
提言に際し、学校法人のガバナンスをめぐる海外の状況や法制度を可能な限り把握することが有益であると考え、米国の主要な私立大学をいくつか訪問した。2020年2月10日から同月17日にかけて、Boston University、Boston College、Yale University を訪問した。各大学の担当者から大学法人のガバナンス構造やその準拠法、大学の資産をめぐる利益相反問題、奨学金や寄付金等の財源、資産運用などについて説明を受け、それらについて概ね理解することができた。さらに、Harvard Universityを訪問し、その資産運用法人であるHarvard Management Companyの担当者を紹介されたが、訪問期間中に海外からの寄付金をめぐる同大学やYale Universityのスキャンダルが新聞等で報じられ、担当者からリサーチ時間を確保できない旨の回答があった。そこで、ボストン公共図書館を訪問し、上記スキャンダルに関連する新聞記事などの資料を渉猟した。
なお、法律時報の連載論文は紙幅の制約があり、米国の調査結果を踏まえた考察を行うことは困難であった。大学の資産運用とそのリスク管理のためのガバナンスの仕組みについての比較法研究は、残された課題として本研究の終了後も検討を続けることとしたい。
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Research Products
(7 results)
