2018 Fiscal Year Research-status Report
Reconstruction of Earthquake Insurance System
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17K03486
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
黒木 松男 創価大学, 法務研究科, 教授 (40170112)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 水害保険 / 地震保険 / 損害認定基準 / 罹災証明書 / マンション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「熊本地震と地震保険」のテーマで、法科大学院の研究集会で発表
「熊本地震と地震保険の３つの課題」という論文を２０１８年１１月３０日付出版で創価法学４８巻２号（３頁～１９頁）で発表 地震保険料率の改定は適切か、マンション型地震保険の創設は必要か、罹災証明の被害認定基準と地震保険の損害査定基準の統一は可能か、という３つの問題に言及している。
２０１８年１０月２８日、日本保険学会において、シンポジウム「大規模自然災害とリスクファイナンス」において、５人のパネラーの１人として、「大規模自然災害に対する個人のリスクファイナンス」のテーマでパワーポイントを使用して発表・質疑応答。
その後、同学会の研究機関誌である「保険学雑誌」第６４５号に掲載するために論文を執筆、２０１９年６月出版の予定。この論文で取り上げた課題として、第１に、大規模洪水リスク・土砂災害リスクが気候変動によって多発・恒常化した場合の対策は必要か、第２に、大規模地震リスクに対して、地震保険、地震補償保険リスタ、火災保険の地震危険等上乗せ特約、火災保険地震火災特約などの合計保険金で、住まいの再建、生活の再建に十分か、第３に、マンションに特有な地震リスクに対して十分な対応をするためにはどのような改善が必要か、第４に、地震保険の再保険スキームの総支払限度額を超えるリスクに対してどのように対処するのか、という問題を取り上げ、その問題の解決のための方途を探求した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、前年度３回にわたる熊本地震への調査研究を通して、その研究成果を、日本保険学会の保険学セミナー、創価大学法科大学院内での研究発表、日本保険学会２０１８年度学会において、研究発表をすることが出来た。また、論文としても、創価法学に寄稿することも出来た。また、保険学雑誌への論文掲載のための執筆も完了できた。
ただし、カリフォルニア州及びニュージーランドにおける調査研究を予定していたが、２０１８年度は日程の関係から出来なかったが、２０１９年度に実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、ニュージーランドは、２０１１年のカンタベリー地震（クライストチャーチ地震）を経験して、地震保険のあり方を変更するため、改正作業が継続している。改正法の成立を待ち、ニュージーランドがどのような地震保険制度の改革をしたのか、論文としてまとめることを検討している。
また、アメリカ合衆国カリフォルニア州における地震保険制度の変化について調査研究しているが、この変化についても論文としてまとめることを企図している。
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| Causes of Carryover |
2018年度は、海外調査研究を予定していたが、日程の関係から、海外調査研究の日程を確保できず、文献等の購入に力を注いだが、2018年度の予算をすべて消化することが出来ず、44,083円が残存してしまった。
2019年度が最終年度になるので、2019年度の海外調査研究に使用したい。
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Research Products
(3 results)
