2019 Fiscal Year Annual Research Report
European Privat Law and Japanese Civil Law
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17K03493
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
川角 由和 龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 私法 / EU法 / 共通法 / 契約法 / 不当利得法 / 比較法 / ドイツ法 / 不法行為法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に従い、これまでの作業を前提に、引き続き第１に、ＥＵ法レベルでの法統一の動きについて、重要な規則・指令(提案を含む)等について資料を収集し、検討した。第２に、ＥＵ法の影響下にある各国私法の現代化現象および改正動向を分析した。第３に、ヨーロッパの主な国々を対象とし、各国法システム（裁判制度・実務慣行）のあり方を踏まえて共通の傾向を析出する作業を行った。第４に、とくに重要文献の翻訳作業を継続した。こうした成果を踏まえて日本私法の動向を分析した。
令和１年度の作業としては、これまでと同様に、①私法領域に関係するＥＵ（欧州連合）指令およびＥＵ各国でそれらの国内法として制定された法律について情報を収集し、その傾向を分析した。消費者権利指令の国内法化、電子商取引、デジタルコンテンツ契約などの新たな指令提案を対象にした。②各種のモデル私法などを参考にしつつ、私法の共通化の分析を行うことも行った(共通ルールの抽出)。③ＥＵ各国の私法の展開に関する情報を収集し、分析する作業を行った。とくに、ドイツ不当利得法および物権法の深層についても検討した。④いくつかの個別テーマを素材にして、計画的・継続的に研究会やセミナーを開催した。とくにマックス・プランク外国私法・国際 私法研究所に滞在し必要な調査・研究を行った。
また、本研究グループが中心となって、国内研究会、また海外の研究者を適宜、招聘し、講演会、共同セミナー等を開催し、情報を交換したうえで、研究の進展状況を確認する作業を継続した。こうした作業を前提とし て、わが国の私法の動向を分析する作業を行った。この間の研究成果の一部を『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』（日本評論社、2020年3月）において取りまとめることができた。
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