図書館・アーカイブに関する著作権法のあり方－図書館情報学と法学の架橋に向けて－

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03500
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 著作権法 / 知的財産法 / 図書館 / アーカイブ / 図書館情報学

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、インターネットやデジタル技術が発展した現代において、技術を活用した知識や情報の集積・共有のために、著作権制度がどのようにあるべきかという問題意識のもと、図書館情報学の知見をもとに、図書館やアーカイブの法的な位置づけや意義・機能を明らかにしたうえで、図書館に関する著作権の制限規定のあり方や、孤児著作物問題への対応策などを検討し、図書館・アーカイブに関する著作権法の解釈・立法への示唆を提示することを目的とするものである。
本年度は、本研究課題の初年度であるため、本研究課題を進めるうえで必要となる基礎的な情報を収集・整理し、論点や検討すべき事項を抽出した。本研究課題に関する主要な文献（法学（知的財産法、特に著作権法）に関する文献、及び図書館情報学に関する文献）の収集・分析を行うとともに、本研究課題に関連する研究会やシンポジウム等において情報の収集に努めた。
そのうえで、まずは、図書館・アーカイブの法的位置づけや意義・機能についての検討に着手した。図書館は現在、法的には「社会教育機関」として位置づけられており、教育基本法のもと、そしてさらにこれを受けた社会教育法のもとに、図書館法が定められている。しかし、このような教育機関としての図書館の法制度的な位置づけについては、図書館の多面的な機能を反映していないという問題点も指摘される。憲法上の「知る権利」を保障するという図書館の本質的な機能に鑑み、図書館行政が教育委員会に担当されることの意義を踏まえながらも、図書館の憲法的な価値や本来的な機能を明らかにし、その機能を発揮しうるような設置・運営を可能とするような法的位置づけを検討することが必要であると考えられる。今後、この点を引き続き検討していく。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究課題に関する関連分野は幅広いため、先行研究の収集・分析に想定よりも時間を要している。

Strategy for Future Research Activity

今後、本研究課題に関連する基礎的な情報の収集・整理を引き続き進めつつ、具体的な論点等の検討を行っていく予定である。

Causes of Carryover

年度末の調整分の予算が残ったために、次年度使用額が生じた。これについては、次年度以降、本研究課題を遂行するにあたって必要となる物品費・旅費等に充当する。