2017 Fiscal Year Research-status Report

次世代AI・IoT時代の情報法におけるコア原理とリバランスに関する日米欧比較研究

Research Project

Project/Area Number	17K03501
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	山口いつ子東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (00262139)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	公法学 / インターネット / プライバシー / 表現の自由 / メディア / 人工知能 / アルゴリズム
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、本研究期間の初年度であり、交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、まず、本研究の基盤的なリサーチとして、本研究の3つの軸の中でも特に第2の軸（個別具体的な課題の検討）に重点を置き、判例・法令・学説等の文献研究等を行った。その研究成果として、主に、以下の2つが挙げられる。第1に、表現・情報の自由と検閲・差止め・事前抑制に関する日・英・米の主要判例についてさらに分析を進め、比較考察を行う作業（後掲の研究発表欄の「北方ジャーナル事件」を参照）を通じて、革新的技術の発達の下での社会変容の含意と課題解決の方向性を探るにあたっては、個別課題をめぐる対抗利益間のバランスのとり方をより開かれた形で不断に見直すとともに、関連する法制度のコアとなる価値原理の考察を深めること等の必要性を指摘し、本研究のベースとなるスタンスの意義を明確にした。第2に、中国・復旦大学で開催されたShanghai Forum 2017での招待講演では、人口知能（AI）やモノのインターネット（IoT）等の先端的技術の具体的な社会応用例の一つとして、検索エンジンのアルゴリズムに基づく検索結果の削除請求をめぐるプライバシー関連事案を取り上げ、EU・米・日の判例分析に基づき、国境を越えて複雑に絡み合う関係主体間のベネフィットと責任の配分のあり方、また、グレーゾーンの事案における判断基準の明確化といった、共通の課題の所在とその対応における日本法の位置づけを明らかにした（後掲の研究発表欄の「Privacy and the“Right to be Forgotten”in a Japanese Context」を参照）
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 本年度は、前掲の「研究実績の概要」欄に記載したShanghai Forum 2017での招待講演の機会を得たことに加えて、アムステルダム大学情報法研究所への海外出張等を通じて、本年度に計画していた文献研究や関連法分野の研究者へのヒアリング調査等のみならず、2年目以降に計画していた理工系・人文社会系等の分野の研究者や規制当局者・関係事業者等へのヒアリング調査等についても、効率的に行うことができた。そのため、本研究は、当初予定よりも早期かつ順調に進んでいると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、前掲の「研究実績の概要」欄および「現在までの進捗状況」欄に記載したように、当初予定よりも順調に進展しており、研究遂行上の支障等は生じていないため、今後も交付申請書に記載した研究実施計画に基づいて遂行していく。