2017 Fiscal Year Research-status Report

医療事故調査制度等の運用による医療訴訟の役割変容と機能分担

Research Project

Project/Area Number	17K03502
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	畑中綾子東京大学, 高齢社会総合研究機構, 客員研究員 (10436503)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	医療安全 / 事故調査 / 司法 / 積極的機能 / 医療訴訟
Outline of Annual Research Achievements	これまで研究代表者は医療安全や医療過誤訴訟を研究対象とし、訴訟が必ずしも純粋な責任追及の手段ではなく、他の原因究明や制裁あるいは被害救済の仕組みが十分に機能していない段階において、これら様々な役割を担ってきたのではないかとの点を検討してきた。医薬品の国家賠償訴訟においても、歴史的に国家による補償的な被害者救済志向がみられることはかねてから指摘されていた、そのような裁判所による被害救済を目的とした柔軟な法理論の利用を裁判所の積極的機能と位置付け、その機能が発揮されるべき社会的背景として、高度経済成長期における被害の急速な拡大の一方で、被害救済制度や保険制度が十分に機能しておらず裁判所による被害救済への介入が必要であったこと、また患者側にとって原因究明や医療関係者との対話を実現する手段が訴訟提起以外にはなく、金銭的救済という以外の原因究明や関係者との対話、謝罪への期待が訴訟にかけられていたことがあると結論づけた。さらに、裁判官による柔軟な解釈を可能とする理論的背景として、裁判官の自由な裁量に委ねられる利益衡量（考量）論の普及があると考えた。これら研究成果を著書『医療事故の原因究明と責任追及をめぐる医療と司法の対立―被害者救済に対する司法の積極的な役割の歴史と未来展望』としてまとめ報告することができたのが大きな成果である。 2015年10月、日本で医療事故調査制度が開始されており、2018年には3年を迎えようとしている。制度創設後3年での運用の見直しや改善点を検討する段階において、今後の司法と医療事故調査との連携を提案する点でも社会的に意義をもつものと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究初年度として、これまでの研究成果や先行研究をまとめた書籍を出版することができた。
Strategy for Future Research Activity	日本の医療事故調査制度開始から3年目となり、制度運用の見直しの議論を注視し、日本の司法と医療事故調査にあり方に関する提言を行うとともに、日本の医療安全の運用について海外への情報発信を行う。
Causes of Carryover	日米の医療安全と事故調査に関する専門家への訪問を中心とした米国出張を予定していたところ、アジアの医療安全の学会でお会いする機会があることが判明したため、出張費を使用せずにインタビュー等を実施することができた。今回のインタビューを踏まえ、米国出張は次年度に回すこととした。