2019 Fiscal Year Research-status Report
医療事故調査制度等の運用による医療訴訟の役割変容と機能分担
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17K03502
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
畑中 綾子 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 客員研究員 (10436503)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 医療事故 / 事故調査 / 司法の役割 |
Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究としては、医療技術の発展に伴い生じる紛争に対し、司法判断が立法や政策に影響を与えることと、司法には社会的インパクトを意識した決定が求められるのではないかと考え、直近の研究では、司法の社会的インパクトを司法の政策形成機能と捉えた研究をおこなってきた。 2019年度においては賠償訴訟については、医療過誤訴訟における医師への緩やかな過失や因果関係の認定を行う判例に目を向け、賠償訴訟で司法がみせる積極的な被害者救済志向を司法の「積極的機能」と位置付けた判例分析を行った。そして、司法が緩やかな法的責任の認定を行う一方で、慰謝料による低額賠償を認める現状があり、これは日本の賠償訴訟における平等主義の現れとみることができるが、その結果医療者への委縮効果を生み、同時に被害者患者にとっても高額な賠償を得る機会を失っている点で、両者にとって必ずしもよい結果にならない点を指摘した。また、2015年10月より開始された医療事故調査制度が2018年で3年目となることから、3年間での事故調査制度の運用状況と、司法との関係について調査を行った。この成果は、畑中綾子「日本の医療分野の賠償訴訟にみられる積極的司法とその修正―近年の医療事故調査制度や救済制度との相互作用も念頭において」年報医事法学34号15-21頁(2019.8)においてまとめ、成果とした。また、医療事故調査制度と医療安全に関する論稿(2020年8月脱稿予定)は、現在、執筆中のものがある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度、香港大学生命倫理研究センターで開催される英国ケンブリッジ大学との合同学会に参加し、アジアおよび英国の医療安全制度について意見交換等を行い、又、香港大学SauPo Center on Agingが主催する高齢社会に関する研究会等に参加予定であった。しかし夏から秋にかけ香港のデモが過激化し、連続イベントがすべて来年度以降に延期、冬に は新型コロナウイルスの影響で中国への渡航が制限された。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年5月現在、2019年度から予定されていた海外調査や国際学会はすべて延期し、今年度の通常どおりでの調査実施や発表は見込むことができない。現時点ではオンラインでの開催などが模索されている段階である。海外調査や海外での状況調査については基本的にオンラインでの実施を行う予定である。
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Causes of Carryover |
2019年度、香港大学生命倫理研究センターで開催される英国ケンブリッジ大学との合同学会に参加し、アジアおよび英国の医療安全制度について意見交換等を行い、又、香港大学SauPo Center on Agingが主催する高齢社会に関する研究会等に参加予定であった。しかし夏から秋にかけ香港のデモが過激化し、連続イベントがすべて来年度以降に延期、冬に は新型コロナウイルスの影響で中国への渡航が制限され予定の支出ができなかった。当面はオンラインで研究を進めるための準備に使用する。
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Research Products
(4 results)