2018 Fiscal Year Research-status Report
A Comprehensive Study on Legal Issues concerning Content Use in ICT Utilization Education
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17K03515
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (70398931)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ICT活用教育 / コンテンツ / 著作権 / 教育の情報化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は，初年度に文献資料の分析や海外調査により収集した研究成果を踏まえて， 諸外国の法制度の状況について，我が国の制度との関係を配慮しながら検討し，制度の運用面での示唆を提供するとともに，著作物の種類や実務の慣行に配慮しながらICT活用教育でのコンテンツ利用の円滑化方策として最適なモデルを提案し，あわせて課題解決に向けた運用面での提言や法の解釈論を展開することを主たる作業として予定した（特に，平成30年著作権法改正後の35条に関して）。以下の計画・方法により，研究を実施した。
（１）資料収集・分析：初年度に収集した資料の分析の他，引き続き，追加的な資料収集とそれらの分析を行った。特に，改正後の著作権法35条の解釈のあり方や補償金制度の仕組みについて議論を行うために，権利者団体と教育関係者により共同で設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が創設され，そこに委員として参加する機会を得たため，様々な権利者団体及び学校種の関係者から意見を得る機会を設けることができた点は，予期しない出来事であったが，研究の推進にとって大いに有益であった。
（２）海外調査：英国の研究協力者から情報を取得しながら，文献資料をベースに，情報を収集した。
（３）中間報告：以上の研究の成果については，幾つかの媒体において知見を明らかにし，政策立案や学究活動の議論の糧となるよう努めた。また，中間整理として，所属する学会等で，平成30年著作権法改正後の35条の解釈論を巡って，数回の報告を行った。また，「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」においても，委員として意見を述べた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は，教育過程での著作権等の権利処理問題に関して現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことにある。2年目は，教育の過程における権利の制限規定である著作権法35条の改正が成立したために，当初の研究の方向性を若干変更することにして，改正法の解釈論についての検討を中心に行うこととした。自己評価としては，学会等での報告，関連するフォーラムへの参加を通して，改正法を巡る議論に参加し，いくつかの研究成果を公表することによって，おおむね順調に進展していると思われる。
具体的な研究活動としては，東京大学大学院の「東京大学著作権研究会」において，「著作権法第35条に関する法改正について」と題する報告，神戸大学大学院法学研究科の主催するシンポジウムにおいて，「新35条の解釈と今後の運用について」と題する講演，日本知財学会における学会報告において「「著作権法35条を巡る法解釈論上の諸論点について－平成30年著作権法改正後を見据えて－」と題する報告，そして，明治大学知的財産法政策研究所において開催されたシンポジウムにおいて，教育の情報化について～新35条の解釈と今後の運用～」と題する報告をそれぞれ行った。一つの論点整理として，「平成30年著作権法改正の概要」と題する原稿をまとめて，今回の改正法の概要についてまとめたものを公表した。また，研究期間中に，「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が設置され，その有識者委員として委嘱されたので，その場において，必要な意見を述べてきた。平成30年度は，改正法の解釈論について，改正法が施行されるまでの間（報告書執筆時点では，未施行），関係者間の考え方が醸成される期間となったため，30年度は研究会やシンポジウム等での報告とその場での議論への参加を中心に行い，論文等による主要な成果の公表は最終年度に行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は，これまでの考証を踏まえて，最終的な成果をまとめた論文や報告書の作成が主たる作業となる。以下の計画・方法によって研究を実施する予定である。
（１）資料収集・分析：最終的な成果としての論文や報告において必要となる追加的な資料収集とそれらの分析を行う。この際，引き続き，海外の研究協力者からの支援を仰ぐ予定である。
（２）海外調査：海外調査では，過年度の調査を通して共同研究を行った研究者との間で関連する課題についての意見交換を行う。また，可能であれば，本研究に関連する課題を扱う著作権関連のワークショップや会議に参加し，関連情報を収集する予定である。
（３）最終報告：最終のまとめとして，関連する最終報告書を論文の形式でまとめて，専門誌に公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
海外出張を予定していたが，2018年末に創設された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」での議論に参加しながら，本年度に行われた著作権法改正の解釈論を中心に検討を行うことが有益であると考え，計画を変更した。そのため，海外の調査研究は，新たに問題となった解釈論上の問題点についての比較法や日本の新制度に対する海外からの意見聴取を中心に，次年度に行うことを予定している。また，アルバイトの人件費が必要な作業については，依頼できるアルバイトの人材を確保しにくい状況となった。最終年度は，研究室に大学院生が入室するなどしたため，研究の推進において必要な範囲で集中的に活用することを予定している。
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