2020 Fiscal Year Research-status Report
A Comprehensive Study on Legal Issues concerning Content Use in ICT Utilization Education
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17K03515
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ICT活用教育 / コンテンツ / 著作権 / 教育の情報化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は、外国調査の計画を変更し、新たに問題となった解釈論上の問題点についての比較法や日本の新制度に対する知見を整理することを中心に行った。
（１）資料収集・分析：最終的な成果としての論文や報告において必要となる追加的な資料収集とそれらの分析を行った。改正後の著作権法35条の解釈のあり方や補償金制度の仕組みについて議論を行うために、権利者団体と教育関係者により共同で設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が創設され、そこに委員として参加する機会を引き続き得たため、様々な権利者団体及び学校種の関係者から意見を得る機会を設けることができた。
（２）海外調査：英国の研究協力者から情報を取得しながら、文献資料をベースに、情報を収集した。
（３）成果の報告：以上の研究の成果については、幾つかの媒体において知見を明らかにし、政策立案や学究活動の議論の糧となるよう努めた。特に、所属する学会において、「教材における他人の著作物の演出的利用は著作権法35条の適用をうけるか」と題して、改正35条に関する法解釈論と補完的なライセンスのあり方について、報告を行った。また、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」においても、委員として意見を述べた。本研究の成果も生かした書籍（『教育現場と研究者のための著作権ガイド』）として共著で公表した。関連して、著作権の権利の利用の問題全般について、「権利の利用」と題する原稿を論究ジュリストに公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、教育過程での著作権等の権利処理問題に関して現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことにある。延長期間となった4年目は、教育の過程における権利の制限規定である著作権法35条について、引き続き、改正法の解釈論についての検討を中心に行うこととした。自己評価としては、学会等での報告、関連するフォーラムへの参加を通して、改正法を巡る議論に参加し、いくつかの研究成果を公表することによって、おおむね順調に進展していると思われる。
具体的な研究活動としては、研究の成果を踏まえた書籍を共著で公表することができた。
日本知財学会における学会報告において「改正著作権法35条の下でのライセンス・スキームに関する考察」（日本知財学会第18回年次学術研究発表会 2020年11月29日 日本知財学会）と題する報告をそれぞれ行った。一つの論点整理として、「教材における他人の著作物の演出的利用は著作権法35条の適用をうけるか」と題する原稿をまとめて、35条に関する改正法の解釈論についてまとめたものを公表した。また、引き続き、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の有識者委員として委嘱されたので、その場において、必要な意見を述べてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ禍の中で、実施できなかった海外出張等による調査研究については、その可能性は視野にいれつつも、状況の変化をみながら、代替的に他の方策によって、海外の情報について収集し、最終的な成果に盛り込むことにする。また、2020年4月に著作権法35条の法改正が前倒しで施行されるに至ったので、その解釈論や事例分析を論文を公表していくことで、成果を社会に還元していく。
また、所属大学でも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けてオンライン授業を大規模に実施することが余儀なくされているが、このことに関して、研究の過程で得た知見を生かして、令和元年度にも作成に協力した「オンライン授業実施における著作権の取り扱いについて」、「著作権に関するFAQ（よくある質問）」といった資料のアップデートに協力した。こうした経験を踏まえて、さらなる検討を行うことにより、オンライン授業における著作物利用に関する著作権法上の問題点について喫緊の課題を抽出・整理し、必要な分析を行った上で、セミナーなどにおいて報告していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍による移動制限の影響で、出張による現地でのヒアリング等による資料収集ができなかった。この影響が改善されることも視野にいれつつ、文献収集によるデータ収集やヒアリングに変わる専門的知見の収集も進めるなど、柔軟に対処しながら、当初の研究計画を実現する計画である。
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