2022 Fiscal Year Research-status Report
The Irony of International Consumer Movement
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17K03527
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
井上 拓也 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (70291284)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 消費者運動 / 消費者団体 / 消費者政策 / 消費者行政 / 市民社会 / 利益団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国際消費者機構(CI）において、消費者の経済的利益よりもその社会的責任が重視されがちなこと、またそれが先進国よりも豊かではない途上国の消費者団体によって推進されがちなことという皮肉な状況を、消費者団体の2つのモデルの相違によって説明することである。
申請者は、消費者団体を、①物質的便益を選択的誘因として大衆基盤の多数の会員を集める、先進国で主流の顧客消費者団体、および②非物質的便益を選択的誘因として意識の高い少数の会員を集める、北欧などの一部の先進国や途上国で主流の市民消費者団体という、2つのモデルに区分している。CIは、先進国の①によって設立され、現在でも主にそれらによって財政的に支えられている。しかしそこでは、途上国などの②が多数を占めるようになり、消費者の社会的責任が重視されるようになってきた。そして先進国の①は、CIを財政的に支えつつも、CI以外の先進国を中心とする国際団体を設立しているということが、本研究の基本的な仮説である。
2022年度には、2019～21年度に引き続きコロナ禍により海外渡航が困難であったため、研究は基本的に進捗しなかった。本研究の推進には、デジタル化されていない文献を現地で収集することが不可欠だからである。そのため2022年度には、過去に実施したCI本部での聞き取りや文献収集で得られたデータ、および2019～21年度にオンライン上で得られたデータに基づき、主として先進国の①による国際消費者運動への寄与などを分析した。しかしそれらのデータは限定的であるため、本研究に直接に関係する研究実績は、残念ながら上げることができなかった。
その一方で、研究の関心がオンライン上でデータの得やすい消費者政策・消費者行政に広がり、各国の消費者行政機関の分析を始めた。その手始めとして、アメリカの消費者行政機関についての成果を公表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
遅延の最大の理由は、コロナ禍の海外渡航が困難な状態が続いていたことである。本研究の実現には、オンラインによる聞き取りだけでは不十分であり、現地でのデジタル化されていない文献の収集、とくに60年間のCIの会員名鑑と年次報告の収集が必要であると考えたからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進捗は、2023年度のコロナ禍の状況の改善にかかっているが、現時点では大きな好転が見込まれる。コロナ禍による研究の遅延は、2019～2022年度の4年にわたってしまったため、本年度の単年度で取り戻せるかどうかは定かではない。しかし、海外渡航が可能となれば、現地での聞き取りや文献収集が可能となるため、大きな進捗が見込まれる。もしそれらが不可能な場合には、最終手段として、オンラインで収集した資料やインタビューに基づいて研究をまとめることとする。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により海外渡航ができなかったため、研究経費の大半を占める旅費を当該年度中に執行できず、次年度以降に使用することとしたため不使用額が生じた。次年度以降、現地調査を行い執行する予定である。
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