2017 Fiscal Year Research-status Report
The Rise and Fall of Liberal Parties in Japan, Korea, and Taiwan
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17K03534
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
新川 敏光 京都大学, 法学研究科, 教授 (30216212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安 周永 常葉大学, 法学部, 准教授 (10612393)
林 成蔚 常葉大学, 法学部, 教授 (20322787)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | リベラル政党 / 社民主義政党 / 社会運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の民進党（旧民主党）を韓国の「ともに民主党」、台湾の「民主進歩党」と比較研究することによって、日本におけるリベラル勢力の低迷の理由と再生の可能性を明らかにすることである。欧米との比較の視点から、日韓台のリベラル政党の歴史と政権期の政策を比較検討する。それによって、三カ国のリベラル政党がおかれている共通点と相違点を明らかにする。具体的には、5月にヨーロッパの社会民主主義に関する研究者を招聘し、研究会を行う。その際に、研究メンバー間に今後の研究計画を再確認するとともに、本研究計画に対してヨーロッパ研究者から助言を得て、今後の課題と方針を一層明確にする。8月には韓国調査を行う予定であった。
初年度は、当初の研究計画以上の成果を得ることができた。5月に研究代表と分担者が集まり、日韓台のそれぞれの政治状況を報告してもらい、本科研の計画を明確にした。また7月には、一橋大学の田中拓道教授を、2月には法政大学の山口二郎教授を招聘し、研究会を行った。欧米の社会民主主義の動向と日本の野党再編を把握することができた。
計画当初は今年度に韓国の調査を行う予定であったが、去年の北朝鮮のミサイル実験等の情勢を踏まえ、韓国調査を中止し、2年目に行う予定の台湾調査を先に行った。訪問先は、台湾総統府のスポークスパーソンや次長、台湾日本関係協会の会長、民進党の幹事長、時代力量の創立メンバー等であった。こうしたインタビューから民進党政権の復権には、国民党の腐敗だけではなく、対中関係をうまく利用した民進党の戦略と市民運動の影響があった。東アジアにおいても政党の対立軸とリベラル政党の戦略が大きく異なっているが確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の記入欄で述べたように、初年度から活発に研究会や研究調査を行った。その結果、ヨーロッパの社民主義政党の動き、歴史の視点から見た日本の革新政党の変化、台湾の政権交代の要因と過程を把握することができた。研究計画よりも研究が進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、韓国の調査を行い、政党政治レベルでの日韓台の比較分析を進める。そのうえで、社会運動からの政党政治に対する影響を分析し、日韓台における相違を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
研究分担者による海外調査の予定が入っていたものの、全体の調査の日程の変更によって、先送りされた。そのため、次年度使用額が生じているが、次年度に海外調査を実施する予定である。
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