2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Rise and Fall of Liberal Parties in Japan, Korea, and Taiwan
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17K03534
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10612393)
林 成蔚 常葉大学, 法学部, 教授 (20322787) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | リベラル政党 / 社会運動 / 社会民主主義 / 政党政治 / 日韓台比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の民進党（旧民主党）を韓国の「ともに民主党」、台湾の「民主進歩党」と比較研究することによって、日本におけるリベラル勢力の低迷の理由と再生の可能性を明らかにすることである。日韓台において、リベラル勢力の盛衰は似たパターンを示している。韓国と台湾においては、日本と同様に長期保守政権の後、相対的にリベラルな政党が政権奪取に成功した。しかしその後保守政党が政権を奪還し、リベラル政党は低迷する。ここまでは日韓台が同じ道を辿ったが、日本では今なお保守政権が続いているのに対して、台湾では「民主進歩党」が2016年の総統選挙で政権に返り咲き、韓国の「ともに民主党」は2016年の国会議員選挙で第一党になった。本研究では、この相違の原因を、構造・制度・戦略の比較分析によって浮き彫りにすることであった。
本科研は、韓国訪問調査と台湾訪問調査を行い、政党と市民団体の関係者にインタビュー調査を踏まえ、研究を行ってきた。本研究から韓国と台湾では、リベラル政党の改革が、政党内部からではなく、市民団体と市民の直接行動という圧力を受けて進むことが確認された。このような海外調査の成果を踏まえ、日本の民主党の改革が失敗に終わった原因として、市民団体などのリベラル勢力との連帯の欠如、あるいは弱さがあるという仮説を立て、調査を行った結果、この仮説が概ね妥当なものであることが判明した。
本科研ではリベラル勢力と労働組合の関係について十分に調査できなかったため、これについては次のプロジェクトを立ち上げ、さらに研究を進める予定である。
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