2018 Fiscal Year Research-status Report
家族政策の比較政治学ー国家間の多様性と規定要因の解明
| Project/Area Number |
17K03540
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稗田 健志 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30582598)
浅井 亜希 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40709573)
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 講師 (80706747)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 家族政策 / 福祉国家 / ジェンダー / 労使関係 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、各自が研究を進め、成果の公表を行った。9月15日に代表者および分担者全員による研究会を実施した。近藤がドイツの家族政策と税制について、千田が社会的投資国家における家族政策の位置づけについて報告した。これをもとにして、近藤は政治学会での研究発表を行い、千田は今年度の比較政治学会の報告を行う予定である。
実績としては、以下のとおりである。近藤は、家族政策を含むヨーロッパ政治のダイナミズムにかんする編著を準備しており、まもなく『教養としてのヨーロッパ政治』としてミネルヴァ書房から刊行される。また、近刊の『大統領制化の比較政治学』（分担執筆、ミネルヴァ書房）ではメルケル政権下の福祉政治を分析している。稗田は、「女性大臣の政策的効果 : 大臣のジェンダーが子育て支援施策に与える影響の経験的検証」（大阪市立大学法学雑誌）にて大臣のジェンダーが子育て支援政策に及ぼす影響について考察している。千田は『フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」:家族政策の福祉政治』をミネルヴァ書房から出版した。もともと「男性稼ぎ手モデル」を前提としていたフランスの子育て支援政策が制度変化を経て両立支援へと傾斜した背景に、「自由選択」というアイディアが存在したことを明らかにした。浅井は、前出の『教養としてのヨーロッパ政治』において北欧の家族政策などに見られる政治の変化を分析している。特に、北欧諸国の政治制度、政党政治、福祉政策などのバリエーションについて説明している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者および分担者が順次研究成果を公表しており、一定の成果がでている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、夏と冬（あるいは春）に研究会を開催し、各自が進めている研究の報告と議論を行う。ここでの議論をふまえて各自が用意している研究をブラッシュアップし、順次公表していく予定である。
|
| Causes of Carryover |
一部の国内および海外現地調査が計画通り実施されなかったため、次年度使用額が発生した。次年度に調査を実施する予定である。
|
Research Products
(5 results)
