2019 Fiscal Year Annual Research Report
Family Policy and Politics in Comparative Perspective
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17K03540
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稗田 健志 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30582598)
浅井 亜希 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40709573)
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 家族政策 / 福祉国家 / ジェンダー / 社会的投資 / ポピュリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、研究代表者および分担者がそれぞれの研究を進め、論文や著書を公表した。2月にはそれぞれが研究成果について議論する機会を設けた。稗田がポピュリズムに関する共著論文（Party Politics掲載）について報告し、近藤が進めてきた福祉国家の共著書（『政治経済学』2020年8月刊行予定）についても議論が交わされた。
研究期間全体を通じて、研究代表者の近藤は、家族政策の展開を踏まえながらドイツ政治・福祉国家の展開に関する論文を執筆し、共著・編著を出版した。また政治経済学・福祉国家に関する共著の原稿を仕上げた。
稗田は、家族政策のなかでも産前・産後休業および育児休業制度に焦点をあてて分析を行った。産休・育休制度を所管する省庁の担当大臣のジェンダーがこれらの制度の拡充に効果を持つのかどうかを、先進民主主義諸国を対象とした新たなデータセットを構築し、計量分析の手法により検証した。分析結果は、大臣のジェンダーには効果はなく、 担当大臣の二次元政党競争空間における党派性が効果を持つことを示すものとなった。
浅井は、家族政策のなかでもジェンダー平等に関わる政策や女性議員が家族政策に与える影響について分析を行った。スウェーデンだけでなく、北欧におけるジェンダー平等のための政策や政治過程が、家族政策、家族のあり方、子どもの権利の拡充へと影響を与えてきたことを歴史的に明らかにした。
千田は、フランスの家族政策に関する単著『フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」』を刊行し、手厚い現金給付の実現に至る政策過程を分析した。また、保育サービスでの日本とフランスの違いを考察した論文の公表や、リーマンショック以降の社会的投資の変化と家族政策との関連についての報告などを行った。
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Research Products
(7 results)
