2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03545
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
西出 順郎 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (20433112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 奈保子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (10633688)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
松井 望 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (70404952)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 復旧・復興 / 応援職員 / 自治体間連携 / 水平的連携 / 人事管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、被災自治体を遠隔地自治体の水平的支援の手法の一つとして採用された応援職員の実態把握を進めている。具体的には、被災自治体と派遣自治体双方に対する調査により、被災自治体と派遣自治体それぞれの戦略性を明らかにすることを目指している。
2017年度は、二つの観点から調査研究を進めた。一つめは、自治体間の水平的連携・支援に関する理論的検討である。同検討に際しては、3回の研究会を開催した。各研究会では、研究代表者及び研究分担者から、自治体の水平的支援及び応援職員に関する既存調査研究等の報告と討論を行い、上記テーマの研究者間での深化を図り、自治体の人事管理における戦略性概念の意味を検討することができた。
二つめは、応援職員の実態把握の設計と試行である。2017年度は、既存の応援職員の実態調査（桒田但馬2015、伊藤徹也2015）等を踏まえて調査事項の検討を進めるとともに、被災自治体と派遣自治体の双方に対するインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の対象は、被災自治体では岩手県と宮古市、派遣自治体では杉並区と名古屋市である。それぞれ、人事担当部門、震災担当部門に対して調査を行い、職員の受け入れの現状、職員の受け入れ・派遣手法の選択理由と目的、応援職員の着任・離任後の人事配置と各業務等に関する現状把握を行った。また、岩手県に関しては、同県内の市町村間職員派遣の調整を行っていることを把握したこともあり、市町村担当部門に対する調査も実施した。調査結果からは、被災自治体及び応援自治体双方での、通常の人事管理の一貫として選抜される要素と特定目的での配置の要素、震災のなかでの心的ストレス等への応援自治体の対応などを把握ができ、被災自治体と派遣自治体それぞれの戦略性の理解を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度は申請調書に基づき上記の項目を進めることができた。研究実績で記載したインタビュー調査からは、被災自治体と応援自治体と実際の派遣に至るまでの密な調整過程の実態を把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
17年度に加えて、通常の人事ローテーションのなかに組み込まれる要素と特定目的により配置される要素もあることも把握でき、2018年度以降は、さらに調査対象を明確したうえで、本研究で得られた知見を対外的に報告する方針で取り組んでゆく。
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| Causes of Carryover |
予定していた出張調査への参加が深可能となったため。これらについては、2018年度における継続調査に充当し、同調査の充実に資する。
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