2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Local Assembly Elections
| Project/Area Number |
17K03550
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
和田 淳一郎 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (30244502)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 大選挙区単記非移譲式投票制 / 小選挙区相対多数制 / グラフ理論 / 合区 / α-ダイバージェンス / 分離可能性 / 一票の平等 / 死票 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
「地方議会選挙の研究」と題した今回のプロジェクトにおいて、今年度中心的に進めたのは“小選挙区相対多数制”と“大選挙区単記非移譲式投票制”が併存する広域自治体議会選挙における投票行動の分析である。大量の画像データ処理によるデータセットを元に2019年6月にEPSAでの報告を行った。採択されていた2020年5月のTrinity College Dublinでのセミナーおよび2020年7月のIPSAでの発表を踏まえて公刊に向けたいと考えていたが、コロナ禍の中、EPSAでの報告でいただいたコメント等により非日本人を考慮した大きな書き換えができたので、このまま投稿することを考えている。
広域自治体選挙における特例選挙区を攻めることを考えつつ行っている一票の不平等指数に関しては、2018年にMSSで発表した論文を超える2本の論文を準備中である。うち1本は公共選択学会(2019年12月関西大学)で日本人相手に報告し、採択されていた2020年4月のEPCSでの発表を踏まえて投稿する予定、もう一本は、機会をいただいていた2020年3月のMax Planck Institute seminarでの発表を踏まえて投稿する予定であったが、コロナ禍のためにいずれの機会も失ってしまった。ただし、どちらも初稿はできあがっているので、コメントをいただく機会を探っていきたいと考えている。
なお、都道府県議会の一票の平等を考える際に避けては通れない合区の問題については、小選挙区と大選挙区を併用するという点で同じ性格を持つ参院選挙区選挙を素材に、グラフ理論を応用した大選挙区・合区シミュレーションに基づく論文を2019年12月発行の『選挙研究』に掲載し、47の都道府県議会選挙における利用に供することを可能にした。
|
