2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K03551
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
栗本 裕見 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (00449539)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 協議会型地域組織 / 自治体改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は前年度に調査を実施した伊賀市と大阪市、益田市の協議会型地域組織に関する調査のまとめとして、学会や研究会での報告をおこなった。
伊賀市については、市の行政改革（公共施設再編）の中での地域の不利益回避に取り組んだ協議会型地域組織の事例研究について学会報告を行った。協議会型地域組織が市への提案など「行政活動領域への参加」の活用ではなく、地域内での協働の実績を梃子にする形で地域の要望実現を図ろうとする状況を明らかにし、協議会型地域組織における参加、とりわけ行政参加が必ずしも活用されない点について検討した。大阪市については、前年に実施した協議会型地域組織を支援する区行政、中間支援事業者、地域組織への調査を総合し、市民を交えた報告会を実施した。とくに区のコミュニティ施策の実施体制に焦点を当て、行政側自体が混乱している状況を明らかにするとともに、行政改革を含む自治体の様々な改革がコミュニティ施策に連動していることも改めて指摘した。自治体改革との関係については、今年度に追加調査を実施している。大阪市の調査については、ワーキングペーパーと論文を執筆しており、現在投稿中である。益田市に関しては、中山間地を抱える自治体という厳しい条件での地域自治推進政策の模索という点で、他自治体での調査と対照しながら、地域組織への中間支援体制について報告（学会報告）を予定していた（新型コロナウイルスの広がりにより、中止となった）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
若干の対象の変更があったが、現地調査を実施することができた。だが、計画段階で想定していた、行政活動領域への参加（計画への参加など）と協働活動領域（ソフトのまちづくり事業など）への参加、住民活動領域への参加が自治体現場では曖昧なままにとどまっていることが明らかになり、参加の評価軸を再考する必要があるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究で実施してきた現地調査からは、協働活動領域（ソフトのまちづくり事業など）への参加、住民活動領域への参加に関する先進事例の存在を確認している。また、地域自治推進政策と他の自治体改革との関連も明らかにしている。これらをふまえ、地域内の参加推進の可能性と、政策デザインとしての参加推進の可能性の両方を視野に入れて整理をしたい。また、本研究では大都市、中山間地の双方が調査対象となっているが、地域条件の違いと地域内の参加推進、政策デザインとの関係についても検討したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
年度末に学会報告を行う予定であったが、中止となり、次年度に再度報告機会をもつこととなったため。
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