地方公共サービスの再公営化と現代化－組織改革の実施と社会的インパクト

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03553
• Research Institution: Yokohama City University
• Principal Investigator: 宇野 二朗 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (90438341)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地方公営企業 / 水道事業経営 / 再公営化

Outline of Annual Research Achievements

東京都と大阪市の水道事業の違いを，地方公営企業の管理者の自律性の違いの結果として，主に１９９０年代から２０００年代までを対象期間として検討し、論文にまとめた。幹部人事慣行を指標として地方公営企業の自律性を定義するなら、自律性が高い場合には、組織外部からの影響が遮断され、その経営の内容は過去からの経営実践の伝統を強く反映したものとなる一方、自律性が低い場合には、それよりも政治を介してその時代の領域横断的な改革規範を強く反映したものとなるのではないかと論じた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

海外の研究協力者との研究成果の共有・検討を予定していたが，新型コロナウイルス感染症の流行により，実現できなかった。

Strategy for Future Research Activity

日本を対象とした研究成果を出版するための準備を進める。その際、地方公営企業の自律性を対象とした研究の行政学上の位置づけについて、改めて行政学の先行研究を文献調査し、まとめる予定である。また、ドイツの事例について、すでにまとめたドイツの地方自治に関する概説書に加筆する予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が残っているがわずかであり、使用の予定はない。