2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03557
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
菅原 光 専修大学, 法学部, 教授 (90405481)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日本政治思想史 / 明治政治思想史 / 日本思想史 / 明六社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本最初の学術団体である明六社を中心に据えて明治政治思想を捉え直すべく、グリフィスや柏原孝章ら、「通信員」と呼ばれる遠隔地で活動した明六社メンバーの活動実態とその意義についての調査、考察を主に行った。『明六雑誌』並びに演説会のみに焦点を定めたのでは、明六社が果たした明治政治思想史上の意義を捉え直すことが出来ないと考えるからであり、雑誌廃刊以後の明六社についても視野を向ける必要があるからである。
重点的に取り組んだのは、明六社の成立過程、雑誌廃刊以後の明六社の活動実態についての調査である。従来から重視されてきた西村茂樹の自伝、加藤弘之日記の綿密な読み直しを継続中である。そのほか、西村、加藤、そして発起人である森有礼ら、これまでにも研究されてきたメンバー以外の明六社員、例えば阪谷素や西周、前記した「通信員」の実態を解明すべく、福井でのグリフィス関係調査のほか、島根・山口での西周、明治維新史関係調査を行った。
江戸の知的伝統についての調査と検討は、研究における分析視角を形作る上で重要である。とりわけ、学術団体として比較し得るものとして、江戸時代の私塾に注目している。もちろん、江戸に“society”の訳語としての「学術結社」はなかった。しかし、18世紀頃から数多く結成され盛んに活動が開始された私塾は、ある意味では「学術結社」的な団体だったとも言い得ると考えるからである。伊藤仁斎や荻生徂徠らの塾は、どこまで、明六社と違う存在なのだろうか。どこまで明六社の前身に当たる存在として比較検討し得るのだろうか。連続と断絶について、検討を続けた。そのような検討を、近世思想の専門家らと共に進めるべく、荻生徂徠研究会における研究会活動を継続した。定例研究会の他、不定期に書評会を開催し、最新の研究成果についての知見を深めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
授業の他、様々な学内業務との兼ね合いで、計画していた出張を断念せざるを得ないケースもあった。その意味において、スケジュール通りに研究が進んでいると断言できるわけではないものの、おおむね、順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
２９年度に行った調査の成果を踏まえ、さらに必要があると思われる調査出張を行いながら、史料の読解と分析を行う。そのことによって、明六社の成立過程に加え、雑誌未掲載の演説会での演説内容、雑誌廃刊以後の明六社の活動実態を解明していきたい。
福澤諭吉、森有礼、加藤弘之といった明六社の中心メンバーについては、明治期以後に作られた刊本の読解のみでもかなりのことが解明できるが、それだけでも十分な分量があり、綿密な読解を継続していく必要がある。慶應義塾大学福澤センターや明治新聞雑誌文庫など、都内での調査で事足りるものは日常的に調査しながら、読解を進めていきたい。
江戸の知的伝統についての調査と考察に関しては、とりわけ書かれざる背景的事情の理解まで含めた史料読解がどこまで可能であるかという点での不安が常に付きまとう。引き続き、近世思想史研究の専門家から受けられるフィードバックは特に重視したい。
個々の思想家についての新しい個別研究の成果によって、従来の明六社研究は既に誤解であることが明らかになっているという部分もある。明六社同人達についての最新の研究成果を踏まえ、その成果に耐えられるものとして、明六社の実態と意義とを改めて理解し直す作業が必須である。
以上のような史料調査とその検討によって、西村茂樹の自伝と加藤弘之日記ばかりに依拠して理解されてきた明六社の成立過程とその活動実態を新たに明らかにしていきたい。研究の途中経過は、所属学会などで適宜、発表し、専門家からのフィードバックを得て、研究に取り入れていく。
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| Causes of Carryover |
主に、買い換えが必要と思われていたＰＣを何とか1年使い続け、買い換えを行わなかったことが、残額が生じた理由である。その分、今年度はＰＣの買い換えが必要となるため、残額はこれの購入にあてたい。
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Research Products
(1 results)
