2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Comparative Research on the Institutions and Practices of Recall in Japan and the Western Countries
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17K03559
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 解職請求 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、7月にポルトガルで開催される予定であったIPSA（International Political Science Association）26th World CongressのSessionの1つにおいて"Results of Local Election and Recall Referendum at Local Level"のテーマで本研究成果の一部を報告することになっていた（Peer reviewで採択）。しかし、COVI-19のためにIPSA World Congressも2021年7月に延期されることになったので、さらなるデータの入力や精査、統計処理などを行い、研究成果の充実を図った。そうして得られた主な知見として、①リコール請求件数と市町村合併の進捗状況、リコール請求のうち「議会の解散請求」と「長の解職請求」との相関関係などに関して、リコール請求が多い都道府県と市町村合併が進んだ都道府県との相関はほとんどなかった一方で、「議会の解散請求」が多い都道府県は「長の解職請求」も多い傾向があり、相関があること、②解職請求は、市町村合併や公共施設の是非など政策対立を理由にしているものが多く、その場合に地方自治体の争点をめぐる意思決定への住民参加の手段になっていること、③長の解職では、リコール投票で解職成立（失職）、直後の選挙で失職した長を再び選出する、という一見すると一貫性を欠く投票行動があるものの、リコール投票が政策をめぐる住民投票の性格を帯びている場合には、リコールと選挙という2つの投票に対する有権者の行動は異なることがありうるということ、などであった。このことは「住民投票制度」を法制化する際に根拠の一つになると考えられる。このような本研究成果の一部は、2021年7月に延期された26th IPSA World Congressで報告する予定である。
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