2019 Fiscal Year Annual Research Report
How people perceive Japanese representative democracy: An analysis of Web survey experiment with 'deliberation within'.
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17K03562
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| Research Institution | Sojo University |
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Principal Investigator |
今井 亮佑 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80345248)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 一票の較差 / WEB調査 / 熟慮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度はまず、4月の統一地方選挙前半戦終了後に、熟慮型WEB調査の第2波調査を実施した。この調査は、3月に実施した第1波調査の回答者を対象に行ったもので、第1波と同じ「一票の較差」問題に対する意識を問う質問群に再度答えてもらったが、その際実験的要素を導入した。「一票の較差」に関する情報（実際に「一票の較差」に対処するとすればどのような方法をとりうるのか、その方法を採用した場合の「副作用」としてどのようなことが考えられるのか）を提示し、それについて熟慮するよう促した上で質問に答えてもらう実験群と、そうした機会を設けず第1波と同様に普通に回答してもらう統制群とに、回答者を無作為に分けたのである。こうして、熟慮を経ないで表明される意識と熟慮を経た後に表明される意識とを比較できるようにした。
このデータについて、回答者が選挙権を有する衆議院の小選挙区を特定するなどのクリーニングを行った上で分析にかけ、研究成果として、「『一票の較差』問題に対する有権者の認識」という論文を日本選挙学会年報『選挙研究』の第35巻第2号に発表した。同論文では、（1）国政選挙が終わるたびに、投票価値に不平等がある状態で行われた選挙の無効を求める訴訟が提起されるが、そうした訴訟に関心を持つ人も、重要性を認める人も、さほど多くはない、（2）「一人一票」の原則が厳格に守られることを求める人はごく少数にとどまり、ある程度の「一票の較差」が生じるのはやむを得ないと考える人が多数を占める、（3）較差問題への対処法をその短所とともに回答者に示し、それについてよく考えるよう促すと、較差問題に対処するには「副作用」も伴うことを理解するため、「一票の較差」の許容範囲について、対処法に対する賛否とも整合的な、より寛容な態度を示すようになる傾向がある、という点を明らかにした。
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