2017 Fiscal Year Research-status Report

地方自治体における多文化共生政策の選択：政治要因に着目して

Research Project

Project/Area Number	17K03566
Research Institution	Hokuriku Gakuin University
Principal Investigator	若山将実北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 准教授(移行) (00632332)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	俵希實北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授(移行) (60506921) 西村洋一北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授(移行) (70406809)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	地方自治体調査 / 市区町村 / 多文化共生政策
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、近年のグローバル化の状況を踏まえ、日本の地方自治体における多文化共生政策に対する政治的意思決定プロセスに焦点を当て、影響する要因を明らかにすることを目的としている。本研究では特に地方自治体の首長および地方議会議員の特性・行動という政治的要因が多文化共生政策に与える影響に焦点を当てる。さらには、そもそも彼ら政治家を選出する有権者の態度がどのように形成され、そして地方選挙において彼らがどのような投票を行うのかという一連の政治過程を把握することを目指している。平成29年度においては、上記の研究目的を達成するために地方自治体による多文化共生政策として外国人住民が抱える問題への支援や外国人との共生を重視した地域づくりの詳細を明らかにすることを目的として、地方自治体の政策担当者に対し郵送調査を行うことを計画していた。郵送調査の実施については、平成29年の秋頃に実施する予定が諸事情から平成30年の冬（1月から3月）に若干ずれ込んだものの、調査を予定通り年度内に実施することができた。調査項目として、困難を抱える外国人住民の支援に関する政策の内容、多文化共生を重視した地域づくりに資する政策の内容、地方自治体首長・地方議会議員の多文化共生政策に関連した意識や行動、地方自治体の多文化共生政策担当課の有無や日常業務、そして多文化共生政策を巡る行政計画や条例の有無や策定過程に関する質問を設定した。調査票の回収率は約55%であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 若干の時期的な遅れはあったものの、研究計画通りに地方自治体を対象とした郵送調査を実施することができたことから、本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。ただ、研究計画の段階では外国人人口を基にサンプリングを行ったうえで、500程度の自治体を対象に調査を行うことを予定していたが、500程度のサンプルでは昨今の調査事情の厳しさから分析のために十分な回答数が得られない懸念があったため予定を変更し、外国人人口が50人以上の1282自治体を対象に郵送調査を実施したことは記しておきたい。この郵送調査については、回答を分析可能なデータセットにする作業が進捗中である。データセットが完成次第、量的分析を行い、その成果をまずは平成30年10月に予定されている日本政治学会において報告したい。そして、その後は学術誌への掲載を目指したい。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度の研究実施計画は、対面、メディアのネットワークへの有権者の接触と地方自治体における多文化共生政策や外国人への意識・態度に与える影響を検討することを目的として、いくつかの都市を選定してWeb調査を実施することになっている。基本的に実施計画通りに研究を遂行していきたい。ただその際、平成29年度に実施した地方自治体調査の結果を活用することを重視したい。すなわち、有権者を対象にWeb調査を実施するにあたっては、地方自治体調査の結果から①多文化共生政策が充実している・外国人住民比率が高い自治体、②多文化共生政策が充実している・外国人比率が低い自治体、③多文化共生政策が乏しい・外国人住民比率が高い自治体、そして④多文化共生政策が乏しい・外国人住民比率が低い自治体からサンプルを割り当てるような形で、調査を実施することとしたい。この点は、大阪市、名古屋市、横浜市在住の18歳以上の有権者を対象とするとしていた研究実施計画から変更したところである。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由としては、平成29年度に郵送調査を実施するにあたって、研究実施計画の段階においては外国人住民人口を基にサンプリングした500自治体を対象とする予定であったものが、より学術的に意味のある分析を行うために対象を1282自治体まで増やしたために、研究経費の使途が研究計画段階から一部変更したことが大きい。当初予定よりも多くの自治体を対象とした郵送調査実施の費用を捻出するために、備品として予定したパーソナル・コンピューターと統計解析ソフトウェアについては購入を見送った。それら物品の購入を見送ったことから生じた余剰の助成金を郵送調査実施のための費用に充てている。次年度使用額として生じた助成金については、3月下旬から4月上旬にかけて遅れて回収した自治体調査の調査票を分析可能なデータに入力する費用に充てたい。