2019 Fiscal Year Annual Research Report
Choosing 'Multicultural Symbiosis' policies in Japanese local governments: Focusing on Political Factors
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17K03566
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| Research Institution | Hokuriku Gakuin University |
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Principal Investigator |
若山 将実 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 准教授 (00632332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
俵 希實 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授 (60506921)
西村 洋一 聖学院大学, 心理福祉学部, 教授 (70406809)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国人住民に対する日本人住民の意識調査 / 地方自治体の多文化共生政策 / 排外意識 / 地方選挙 / 実験調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年のグローバル化の状況を踏まえ、日本の地方自治体における多文化共生政策に対する政治的意思決定プロセスに焦点を当て、影響する要因を明らかにすることを目的としている。本研究では特に地方自治体の首長および地方議会議員の特性・行動という政治的要因が多文化共生政策に与える影響に焦点を当てる。さらには、そもそも彼ら政治家を選出する有権者の態度がどのように形成され、そして地方選挙において彼らがどのような投票を行うのかという一連の政治過程を把握することを目指している。
令和元年度においては、模擬的な地方自治体首長選挙を設定した実験調査により、有権者の投票行動への外国人への意識・態度の影響の検討を行うことを計画していた。しかしながら、外国人の新たな在留資格を設ける入管法の改正案が国会に提出されたことを契機とする2018年秋以来の外国人労働者のさらなる受け入れを巡る議論が沸騰したことから、以前に比べ地方自治体の首長や議員、そして有権者の外国人住民との共生に対する関心も高まり、それが2019年4月の統一地方選挙や7月の参院通常選挙に影響している可能性もあることから、予定していた調査を2種類に分けて実施することとした。第一に、現実の選挙（統一地方選挙と参院通常選挙）における有権者の投票行動に関する設問を含めた、全国に居住する日本人住民を対象に2019年12月6日から12月8日の間に実施したWeb調査である。サンプルサイズは1300以上を目標とし、有効回答総数は1370であった。第二に、模擬的な地方議会議員選挙を設定し、候補者の民族背景や多文化共生政策の違いが回答者の投票行動にどのような影響を与えているのかを検証する実験調査を、愛知県と静岡県のWebモニターを対象に2020年3月18日から22日の間に実施した。有効回答数は480であった。
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