2022 Fiscal Year Annual Research Report
The Independence of Electoral Management Body and Democratization in Taiwan
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17K03568
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 台湾 / 総統直接選挙 / 半大統領制 / 「大統領制化」 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、選挙管理機関の特徴とその民主化との関係を明らかにし、台湾における民主化を促した要因を再検討することにある。本年度は台湾の選挙管理にかかわる制度構築と制度改革をめぐる政治過程の歴史的考察を行う予定であった。しかし、本年度もまた昨年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地調査を実施できなかった。インターネットや国立国会図書館関西館を利用した文献調査のみとなり、当初計画の大幅な変更を余儀なくされた。
研究の具体的内容としては、昨年度の研究成果であった論文「台湾の執政制度と総統選挙」をもとに、本年度の研究成果を踏まえて論文「総統に求められるものは何か―台湾の政治制度から考える」を発表した。本稿では、民主化後の台湾における政治制度の中でも選挙制度と執政制度、具体的には総統直接選挙と台湾型の半大統領制の特徴に焦点を当て、比較政治学の知見を手掛かりに、台湾において執政制度が総統直接選挙のあり方をいかに特徴づけているのか、また総統に選出された政治家をどのように制約することになるのか、といった問題を検討した。
研究成果の意義は、第1に、候補者擁立と選挙戦略における政党の「大統領制化」現象から、台湾の半大統領制が総統直接選挙を特徴づけてきたことが確認できた。同時に、直轄市長の経験と実績が「有権者うけ」する総統候補の必須条件となっており、「得票最大化」戦略が「台湾アイデンティティ」をめぐる競合となってあらわれる台湾固有の特徴も見出された。第2に、そうした選挙の局面では、中央と地方の制度的な類似性が、直轄市長を経験して総統をめざす政治家に有利に働いている部分があった。ところが、統治の局面に入るや否や、総統になった政治家は中央と地方の制度設計の違いに起因する難題にぶつかることが明らかにされた。
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Research Products
(1 results)
