2019 Fiscal Year Research-status Report
アクターの選好形成に係る中範囲理論を用いた地方政治の多様性に関する研究
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17K03571
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 政府間関係 / 地方創生 / 規制緩和 / 分権化 / 政治化 / リスケーリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方創生の核として期待される高等学校の役割を明らかにするために、本年度は北海道鹿追高校および鹿追町教育委員会へのヒアリング調査を行った。奥尻高校が町立移管により存続を可能にしたのに対し、鹿追町は早期の段階から町および町民が中心となって道立高校の存続を働きかけると同時に、独自の財政支援を行うことで特徴のある高校づくりを成功させていることが明らかになった。教育学では、教育行政の独立が重視されるが、ここでは、首長と教育委員会の連携、および住民からの支持獲得という「教育をめぐる政治」が重要であることが明らかになった。
自治体の政策形成における政治化は、「実績獲得の政治」という局面から説明できる。この傾向は、行政改革が推進された1990年代以降により顕著となり、教育の領域においても「規制緩和」や「分権化」というアイディアに支えられ、政治主導の「改革」が進められた。この傾向に拍車をかけたのは、財政削減の観点から公共サービスの提供をより小規模な単位に委ねようとする中央官庁の意向であり、標準的な公共サービスから地域の特性を活かした多様なサービスの提供というアイディアは社会的に支持された。
ところが、そうした変化は時に地域間の格差を生じさせた。ただし、それは一様でない。格差の広がりは政策領域ごとに異なる。教育については、教育行政特有の政府間関係が教員人事を安定させ、地域格差を抑制する。一方、保育やコミュニティ政策のように、広域自治体の役割が小さい／縮小傾向にある領域では、格差の拡大傾向が見られる。
このように、本研究は、広域自治体の役割が地域間格差の広がりを左右する可能性を明らかにした。一連の知見は、上越市、鹿追町のヒアリング調査、文献研究、学会報告、研究会を通じて得られたものであり、本年度は3本の論文を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、3月に予定した調査出張2件（北海道鹿追町、宮崎市）を延期せざるを得ず、同時に開催を予定していた研究協力者との意見交換会なども実施を見送った。追加調査が延期を余儀なくされたことで、2020年夏までに公表を予定していた原稿の執筆が難しい状況にある。
しかしながら、それ以前の進行は研究成果の発信を含めて十分であり、全体としては「おおむね順調に進んでいる」と評価することができる。
COVID-19の影響は次年度（2020年度）にも及ぶことが予想される。実際、公募採択された海外での学会報告（カナダ政治学会（CPSA)や国際政治学会（IPSA））は中止と延期を余儀なくされ、成果発信の機会を失った。こうしたことは今後も予想されるため、柔軟な対応を図りつつ、ひき続き研究成果を公表していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画は以下のように進めたいと考える。
１）追加調査（2019年3月に予定し延期を余儀なくされた調査＋上越市の再調査）
２）アンケート調査（海外出張の中止により余裕が出た予算を用いて、継続課題という位置づけで、来年度以降に実施を検討していた調査を前倒しで行う。調査対象は住民であり、首長や公務員、地方議会議員との意識の一致と相違を洗い出す。アンケート調査については、該当市の協力が得られる見込みがついている。）
３）これまでの成果の体系化
本年度の課題は、2019年度に延期を余儀なくされた調査と新規のアンケート調査を行なう。これは、これまで個別に発信した研究成果を体系化する前提作業になる。最終的には、著書にまとめ上げることを目標にして研究を進める。
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| Causes of Carryover |
研究成果のさらなる発信のため、国際学会（カナダ政治学会と国際政治学会（IPSA））での報告を試み、申請が受理されたため、参加に必要な旅費を繰り越した。海外の学会に参加するための出張旅費は計画的な繰越であったが、他方で、2020年3月に予定した国内の調査出張2件は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大の影響で延期を余儀なくされた。結果として、そのための出張旅費も繰越す形になっている。
これとは別に、2019年度調査で検討するべき課題が浮上したため、追加のヒアリング調査を行うための予算を繰り越している。
2020年度に予定した海外での学会報告は4月上旬に中止と延期が決まったため、海外出張旅費をアンケート調査費に切り替えて、追加調査をより充実させる。アンケート調査については、市の協力が得られる見込みであるので、COVID-19の対応関係で出張が難しい場合であっても、業者を部分的に活用しながら市の協力を得て実施し、研究成果につなげる予定である。
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