2019 Fiscal Year Annual Research Report
Welfare state building during wartime: maternal health and local governments
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17K03573
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
宗前 清貞 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (50325825)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 医療制度 / 福祉国家 / 近代史 / 公衆衛生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
過去二年間の知見蓄積をもとにしながら、戦時中に構築された「保健国策」に基づく周産期保健体制が、戦後にどのように変容し発展したかを探求した。その結果、国民健康保険組合の崩壊とともに、1940年代の地方自治体における公衆衛生は危機に瀕したが、偶発的要因によって早期に復活したことが分かった。その理由として、(1)インフレの昂進と（従来の主たる顧客だった）中流階層の没落により、医師たちは保険診療に依存するようになったので、国保の復旧が進んだ(2)GHQ・PHWのサムス局長・オルト看護課長らは、地方自治をベースとした保健行政の進展に積極的だった（3）看護資格制度が整備され、保健婦（当時）の養成が本格化した、などの要因である。さらに、55年体制成立による保革体制が定着し、とりわけ地方自治体における革新自治体ブームによって保健や医療供給の充実が政治的争点へと顕在化したことで、日本の公衆衛生行政は本格化した。
この知見は、１）単著『日本医療の近代史――制度形成の歴史分析』（2020年3月、ミネルヴァ書房）として公刊されたほか、２）「医療行政における地方政府――医療制度の変化とその対応」（焦従勉・藤井誠一郎編『政策と地域』、2020年4月、ミネルヴァ書房）、３）2019年日本行政学会国際交流分科会A「Health Policy in East Asia」におけるコメントの一部、として発表された。
総じて本研究は無理なく進捗し、成果についても広く一般に発信する形で社会還元できたと考えている。
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Research Products
(3 results)
