2019 Fiscal Year Research-status Report
Voting behavior in a predominant party system: Macro- and micro-analysis
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17K03574
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
間 寧 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究グループ長 (70401429)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 一党優位制 / 投票行動 / 経済業績 / トルコ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
一党優位制の典型のトルコを事例として、世論調査データを用いて、（１）長期的および短期的な経済業績、汚職認識、社会的亀裂が政権支持に影響を与えているのか、（２）一党優位制の定着から衰退の過程においてこれらの変数の相対的な重要性はどのように変化するのか、を統計的に検証するという研究目的に従い、2018年度に実施した世論調査結果を用いて、一党優位制の定着期における投票行動を分析した。一党優位制の定着は、政権が与党のイデオロギーを体制に独占的に浸透させることで進行するとされる。トルコの場合もAKPが有権者の支持を固める上で社会的保守主義や民族主義を強調するようになったことが指摘されている。そこで、上記世論調査データを用いて、直近2つの総選挙において社会的保守主義意識や民族主義意識が与党支持に貢献したかを検証した。
また本研究ではトルコの事例を超えてより一般的に、一党優位制の台頭の要因の検証をも目指している。そのため政権のいつ時点での経済実績が一党優位制成立の確率を高めるのかを、一党優位制を経験した1976-2010年の37カ国のパネルデータを用いて分析した。
8月に実施したアンカラとイスタンブルでの現地調査では、（１）国内で発表された投票行動と政党制度に関する研究の収集、（２）世論調査会社や大学、研究機関で実施された調査データの発掘、（３）3月の統一地方選挙、および6月のイスタンブル広域市長再選挙の一党優位制に及ぼす影響の調査、（４）および専門家との意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年実施した世論調査データの編集と分析を行い、投稿論文草稿を完成した。また多国データセットの構築と分析を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際比較のデータ分析へ移行する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイスル感染拡大により海外出張と世論調査が取りやめとなったため。
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