投資協定の多様化とその締結要因

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03580
• Research Institution: Tokyo Woman's Christian University
• Principal Investigator: 西村 もも子 東京女子大学, 現代教養学部, 講師 (00784448)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 投資協定 / 国際政治経済 / 企業と政府

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、近年その締結が増加している投資協定の締結要因を明らかにすることにある。投資協定とは、海外で投資活動を行う投資家やその財産の保護、現地における投資環境の自由化などを目的とする条約である。この協定に関する先行研究の大半は、2000年代以前の投資協定を分析対象としており、投資協定の規律内容はどの国・時代のものでも均一であるとした上で、その締結要因を途上国の域内・域外政治だけから見ている。これに対して本研究は、近年の投資協定が多様化していること、そしてその規律内容を決定づけているのが先進国であるという点に注目している。
昨年度は、投資協定の締結数は1990年代前半に急増したものの、後半以降の年間締結数の増加幅は格段に鈍っており、投資協定を新たに制定するよりも既存の投資協定を改定する動きが盛んになっていること、そして、投資協定の保護対象となる「投資」の範囲の限定、投資協定の規律から外れる例外条項の拡大などの規定を導入することによって、外国企業の投資活動に対する受入国政府の規制権限を強化する動きが盛んになっていることを明らかにした。これは、自由な投資活動の制限につながる動きであり、投資財産の保護や投資環境の自由化を目指す従来の投資協定とは真逆の方向性を示している。今年度は、このような投資協定の変容の要因を探った。米国や日本における投資協定の制定や活用をめぐる政治過程の分析を通して、同協定に含まれる紛争仲裁手続（ISDS）を多用する先進国企業とその国の政府との間の選好の不一致が、その変化の要因として挙げられることを明らかにした。現在は、分析の対象国として欧州諸国を加え、投資協定の制定過程や仲裁判例の双方の分析を進めている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

今年度は職場が新しくなり予想以上に授業準備に時間が必要となったことに加えて、妊娠のため（2019年３月出産）、体調が優れず、研究に十分な時間を費やすことができなかった。本研究は(1)投資協定のISDS手続を利用する企業の業種、提訴理由、相手国との競争関係等に関するデータベースを作成すること（説明変数の抽出）、(2)2000年代以降の変化を踏まえた上で、投資協定の分類を示すこと（被説明変数の整理）、(3)上で抽出した説明変数と被説明変数を計量的に分析し、投資協定の締結要因を明らかにすること、(4)投資協定の締結・改定にをめぐる政治過程の定性的な実証分析、を予定しているが、現段階では、(2)と(4)についてある程度の成果は得られているものの、(1)と(3)に着手するに至っていない。

Strategy for Future Research Activity

昨年度末から今年度初頭にかけて産休に入り、体調は戻ったものの、育児に多大な時間が必要となることが予想される。このため、事業期間の延長を申請し、今年度は研究を中断する予定である。研究再開後は、これまでの研究の成果をまとめて早期に発表する。またデータベースの作成や計量分析を急ぐ。その際には、法学や計量等の専門知識を豊富に有する研究者の協力を積極的に仰ぐことや、データのまとめといった単純作業は学生アルバイトにお願いするといった形で、研究の効率化を図る予定である。

Causes of Carryover

今年度は、妊娠・出産に伴う体調不良のため研究に十分な時間が取れず、データ作成の作業まで進むことができなかった。このため、データ作成に必要となる謝金や出張費が発生しなかった。