U.S. Foreign Policy and New Administration on the Asia-Pacific Policy

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03586
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 我部 政明 琉球大学, 島嶼地域科学研究所, 教授 (60175297)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 対外政策論 / 米外交 / アジア太平洋政策

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、政権交代を介した米国のアジア外交の連続と非連続を、オバマ政権の推進したアジア重視のリバランス戦略の形成と展開をめぐるメカニズムから、説明することである。
オバマ政権は、2009年1月に誕生し、従来の外交・安全保障政策とは距離を置き独自の基本的な姿勢として、このリバランス政策を位置づけた。しかし、この政策は米国の外交政策の基調とならなった。本研究は、このリバランス戦略が（1）なぜ外交政策の基調とならなかったのか、（2）リバンス戦略を進めた結果として何が実現できたのか、（3）次の政権の外交政策与える課題とは何か、などの問いに答えることである。
上記の目的を達成するためには、戦後米国のアジア外交の軌跡をなぞるだけでなく、第1に政権交代によって変化した外交課題を生み出す各政権の外交政策の基調を明らかにしなればならない。第2に、民主党政権の継続となる政権交代そして共和党政権の継続となる政権交代、あるいは民主党から共和党へ、そして共和党から民主党へ継続とならない政権交代のぞれぞれの特徴を見出す必要がある。第3に、テロとの戦いを開始したブッシュ（息子）政権の誕生がもたらした米外交政策の基調を検討する必要がある。
このようなオバマ政権を生み出す米国の国内政治と米国の対外関係に関する研究の整理が、不可欠である。それによって、オバマ政権が従来の外交・安全保障政策の何を変更しようとしたのが、明らかとなる。そして、なぜアジア重視のリバンス戦略を追求するのか、それを構成するものは何であったのか、そのための国内説得の論理を何であったのか、などを明らかに出来る。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

三つの柱を立て、研究を進める。
（A）政権交代における米外交の連続と非連続に関する文献調査と分析を行う。（B）オバマ政権のリバランス戦略の立案・実施に関わった者、政権外での専門家へのインタビューを進め、政策の立案・実施と評価についての分析を行う。（C）戦後の米外交の中で、政権の間で展開したアジア太平洋政策が連続と非連続を、公文書資料にて分析を行う。
平成29年度は、戦後の米外交の中で、政権の間で展開したアジア太平洋政策が連続と非連続を、公文書資料にて分析を行った。
１　上記（A）のオバマ政権について、特にリバランス戦略に関する評価がすでに2016年までに刊行されており、その後に刊行される文献の収集と、その後の新政権の発表する米外交とアジア太平洋政策の関する文献の収集を行った。２　上記（A）のオバマ政権のリバランス戦略に関する雑誌論文と新聞記事を入手して、同時代の評価に関する分析を行った。３　上記（B）として、米国ワシントンDCにて、シンク・タンクにて開催されるシンポジウムに参加して、リバランス戦略に関する評価をめぐる動向を把握に努めた。４　上記（C）として、米大統領図書館にて、政権交代と政策課題との関連を示す政策に関する公文書資料を入手した。同じ政党の継続としてニクソン大統領図書館と非継続としてカーター図書館にて、調査を行った。

Strategy for Future Research Activity

三つの柱を立て、研究を進める。
（A）政権交代における米外交の連続と非連続に関する文献調査と分析を行う。（B）オバマ政権のリバランス戦略の立案・実施に関わった者、政権外での専門家へのインタビューを進め、政策の立案・実施と評価についての分析を行う。（C）戦後の米外交の中で、政権の間で展開したアジア太平洋政策が連続と非連続を、公文書資料にて分析を行う。
平成30年度は、前年度に行った上記（A）としての米外交と政権交代に関する文献の収集と分析を継続する。
１　前年度に行った上記（A）として、オバマ政権について、特にリバランス戦略に関する評価がすでに2016年までに刊行されており、その後に刊行される文献の収集と、その後の新政権の発表する米外交とアジア太平洋政策の関する文献の収集を行い、分析を行う。２　この年度新たに、上記（A）として、新政権のアジア太平洋政策に関する雑誌記事および新聞記事より、新たな政策課題と評価そして前オバマ政権のリランス戦略との連続性に着目して分析を行う。
３　前年度に行った上記（B）の継続として、米国ワシントンDCにて、シンク・タンクにて開催されるシンポジウムに参加して、新政権のアジア太平洋政策をめぐる動向を把握し、分析を深める。４　前年度に行った上記（B）の継続として、英国ロンドンにて、米国のアジア太平洋政策とリランバス戦略の評価をめぐって、専門家へのインタビューを行い、政権交代を介した政策課題と実施に関する分析を行う。５　前年度に行った上記（C）の継続として、米大統領図書館にて、政権交代と政策課題との関連を示す政策に関する公文書資料を入手する。フォード大統領図書館にて調査と収集と継続する。

Causes of Carryover

予定していた人件費や消耗品が、効率的に研究をすすめたことによる節約できた。前者は、パソコン上で管理できたこと、後者は、学部提供の消耗品を利用できた。また、旅費において、英国への調査を実施できなかったことが執行の残額を増やしたこととなった。次年度に、同調査を実施する予定である。