2021 Fiscal Year Research-status Report

ユーラシアのエネルギー開発・供給と国際秩序に関する基礎的研究：原子力開発を中心に

Research Project

Project/Area Number	17K03589
Research Institution	Sophia University
Principal Investigator	湯浅剛上智大学, 外国語学部, 教授 (80758748)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	安達祐子上智大学, 外国語学部, 教授 (90449083)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	原子力開発 / ユーラシア / 原子力協定 / ロスアトム
Outline of Annual Research Achievements	2021年度も引き続き、ロシアおよび中央アジア諸国をはじめとする旧ソ連諸国の原子力開発の動向について、資料の収集・整理・分析を行うとともに、関連するテーマでの学会等での口頭発表を行った。新型コロナウイルスによる国外での研究活動の制約があったため、必ずしも研究の進捗状況は順調とは言えなかった。可能であれば現地出張（カザフスタンを予定）を踏まえ、研究成果のとりまとめを行いたいと考え、2022年度への研究期間の再々延長を認めていただいた。期間延長とともに、ロシアを取り巻く国際環境は劇的に変化している。それを端的に表現すれば、ロシアと西側（欧州・北米諸国）との対立の深刻化ということになる。2022年2月にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始して以来、当該報告書を書いている4月時点で、この対立構造を改善させる見通しは全く立たなくなっている。また、この戦争による対ロシア経済制裁の強化、西側諸国のロシアへの石油・天然ガス依存状況からの脱却志向といった諸要因により、世界的なエネルギー供給ならびに代替エネルギーとしての原子力発電の見直しという変化が予想される。以上のような国際情勢の変化を踏まえ、従来の方針通り、ロシアをはじめとするユーラシア諸国の原子力政策について個別の動向を追うだけでなく、ロシアの侵略戦争の行方を見据えた関係諸国の政策変化とりわけロシアによる原子力技術の対外供与などの動向の変化についても俯瞰した研究の取りまとめをすすめる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度以降、研究期間を延長していただいたおかげで、これまでの収集した資料の分析や、それに基づく考察には一定の時間を割くことができた。2021年度および2022年度も期間再延長を認めていただき、国外での活動に制約はあるものの、当初見込んでいた進捗状況に沿って、研究は順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	研究の取りまとめに入る。これまでと同様、収集した諸文書を精査し、本件研究の分析対象であるロシアをはじめとするユーラシア諸国の原子力政策に関する相関性を俯瞰的に整理していくこととするだけでなく、学術論文の執筆・発表をめざしていく。また、新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限が解除されるなど状況が許すようであれば、学術論文ならびに成果報告的論考をとりまとめるにあたり必要な資料収集・インタビューのため、かねてより研究計画書の中でも示していたカザフスタン（ヌルスルタンおよびセメイを想定）への出張を実施したい。これが困難な場合は、オンラインでのインタビューなどによって代替することとする。 2022年2月にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始して以来、ロシアを取り巻く国際環境は大きく変化した。本件研究に係る事象としては、西側諸国のエネルギー政策がロシア依存から脱却すること、ひいては、脱炭素化志向がさらに加速することが予想される。また、それらに伴い、世界全体でのエネルギー需給や、代替措置としての原子力エネルギーの再評価といった流れも出てくると思われる。本件研究が期せずして長期のプロジェクトとなったことを寧ろ好機と捉え、このような2010年代以降の国際秩序の変化とロシアを取り巻く原子力開発の変質についてより注目し、研究成果を取りまとめていくこととしたい。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染拡大などの諸事情により、当初計画の通り本件計画を遂行することができなかったため、研究予算についても次年度使用額が生じてしまった。当該助成金は、2022年度において文献の渉猟ならびに購入のための費用に充てるとともに、これらの文献整理に係る機材（PCなど）の購入費用としても活用したい。さらに、コロナ禍が逓減し、国外への移動制限が解除される運びとなったあかつきには、学会報告や調査のための出張費用として使用することとしたい。