2017 Fiscal Year Research-status Report

賃金分布と資産分布の決定メカニズム：労働サーチ理論を導入したマクロ経済分析

Research Project

Project/Area Number	17K03620
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	荒渡良名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20547335)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	賃金格差 / 国債発行残高 / インフレ率 / 経済成長率
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度には本研究課題には以下の二つの研究を行った．一つ目は賃金格差と国債発行残高に与える影響についての理論的研究である．この研究におけるモデルの概要は次の通りである．各家計が二期間ずつ生存するような無限期間の世代重複モデルを考える．また，複数の国からなる国際経済を想定し，国家間において債券（私的債券・国債）の取引がなされていると仮定する．また，各国では投票によって公共財供給量，税率および国債発行量が決定されていると仮定する．分析の結果，税引き前の賃金格差が小さい国では財政規律が強く守られ，定常状態において高い税率と低い国債発行残高，そして低い税引き後賃金格差が実現することが明らかとなった．本研究の成果は論文（共著）の形にまとめられ，査読付き学術雑誌，Review of International Economics, 2017, Vol. 25, No. 5に掲載されている．二つ目はインフレ率の変化が所得格差と経済成長率に与える影響についての理論的研究である．本研究では研究開発に関する生産性が異なる多数の家計からなるRomer型の内生成長モデルを考え，インフレ率の変化が所得分布と経済成長率に与える影響について分析した．分析の結果，インフレ率の上昇は貨幣保有費用の上昇を通じて企業家による研究開発を阻害し，経済成長率を低下させること，そしてその結果として高所得の企業家の数を減らし，Top income inequalityを低下させることが明らかとなった．また，インフレ率が十分に高い時には，インフレ率の上昇が生産性の高い企業家を研究開発から退出させ，経済成長率を大きく低下させることも明らかとなった．本研究の成果は論文（共著）の形にまとめられ，査読付き学術雑誌，Journal of Monetary Economics, 2018, Vol. 94に掲載されている．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究課題に関連する研究が順当に行われており，かつ成果も出ているため．
Strategy for Future Research Activity	平成30年度以降は労働者のサーチ活動が賃金格差に与える影響に注目した研究を実施する予定である．現在，既に研究は進められており，今年度中にモデル分析の完成を目指す．