賃金分布と資産分布の決定メカニズム：労働サーチ理論を導入したマクロ経済分析

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03620
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 所得分布 / 政府支出

Outline of Annual Research Achievements

平成30年度には政府支出のサイズの変化が所得格差と経済成長率に与える影響についての理論的研究を行った．政府支出を生産要素の一つとして捉え，所得格差や経済成長率との関係を調べた先行研究は数多くあったが，それらの研究では経済主体の異質性を考慮していないという問題点があった．そのため，政府支出のサイズの変化が経済主体間の所得格差や成長率のどのように影響するのかはこれまでよく分かっていなかった．
本研究では研究開発に関する生産性が異なる多数の家計からなるRomer型の内生成長モデルを考え，政府支出のサイズの変化が所得分布と経済成長率に与える影響について分析した．分析の結果，政府支出サイズの上昇は経済成長率に対して，税率の上昇を通じた負の効果と中間財の限界生産力の上昇を通じた正の効果を持っており，そのどちらが強いかによって経済成長率を上昇させることも低下させることもあることが確認された．これは先行研究と整合的な結果である．
次に，政府支出のサイズが十分に小さい場合や十分に大きい場合には，政府支出のサイズの変化が経済成長率を大きく変化させるのに対して，政府支出のサイズが極端な水準にない場合には政府支出のサイズの変化は経済成長率にあまり影響しないということも確認された．これは，政府支出のサイズが十分に小さく，中間財の限界生産力が十分に大きい場合や，政府支出のサイズが十分に大きく，税率が十分に高い場合には，高い生産性をもった企業家だけが研究開発に参加しているため，政府支出のサイズの変化が高い生産性を持った企業家を研究開発から参入・退出させ，経済成長率を大きく左右するためである．
本研究の成果は現在，論文（共著）の形にまとめている最中であり，将来的には査読付き学術雑誌に投稿する予定である．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究課題に関する研究が順当に行われており，かつ成果も出ているため．

Strategy for Future Research Activity

平成31年度以降は，まずは今年度に実施した研究成果を学術論文の形にまとめ，査読付き国際学術雑誌に投稿する．次に，労働者のサーチ活動が賃金格差に与える影響に注目した研究を実施する予定である．現在，既に研究は進められており，今年度中にモデル分析の完成を目指す．

Causes of Carryover

購入を予定していた物品の価格変動のため，若干の残額が生じた．次年度使用額分については，研究実施に必要な文房具等の購入に使用する予定である．