2017 Fiscal Year Research-status Report

Welfare effects of strengthening protection of intellectual property rights

Research Project

Project/Area Number	17K03623
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	祝迫達郎大阪大学, 経済学研究科, 教授 (40351316)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	知的財産権保護 / R&D / 移行過程 / 厚生分析 / R&D補助金 / 経済成長
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、民間企業のR&Dに基づく経済成長モデルを用いて、知的財産権保護強化など様々な制度・政策変更の効果を分析することである。特に本研究では、制度・政策変更の厚生効果を、移行過程上の効果も含めて厳密に分析することを主に分析する計画である。この移行過程も考慮した分析に関しては、分析を行い、研究成果を論文として完成させ、Macroeconomic Dynamicsに掲載受理された。この研究では、規模効果がないR＆Dに基づく経済成長モデルで、特許保護強化の厚生分析を行い、解析的に結果を得た。規模効果がない経済成長モデルでは、規模効果がある経済成長モデルと異なり、動学体系が複雑になり、移行過程が生じてしまう。従来の研究では定常状態に絞って分析をして、移行過程を含めた厚生分析を行った分析は皆無であった。本研究は課税の分析等でR&Dのないシンプルな成長モデルで用いられていたJudd(1982)の手法を、R&Dに基づく経済成長モデルでの特許保護強化の分析に適用し、解析的に分析できることを示した。規模効果のないR&Dに基づく経済成長モデルは、現実の傾向に合うモデルなので、今後もこのモデルで、様々な分析を行う必要がある。本研究の手法を用いれば同じように分析することができるので重要な研究になると言える。加えて、本研究では、リーダー企業が異なる品質改善幅を持ち、現在の品質改善幅によってR&D投資量が異なる経済成長モデルを構築した。従来の品質改善型R&D成長モデルでは、リーダー企業の品質改善幅は対称で、リーダー企業はR&Dを行わず、後続企業だけがR&Dを行っていた。本研究では、リーダー企業のR&D技術が逓減することでリーダーもR&Dを行うようにし、R&Dの成果である品質改善幅が確率的に決まるとすることで、結果的にリーダー企業の品質改善幅が非対称になるモデルを構築した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 規模効果のないR&Dに基づく経済成長モデルでの移行過程を考慮した厚生分析に関して、論文が掲載受理された。異質な既存企業によるR&Dのモデルも、論文を完成させ、投稿することができた。
Strategy for Future Research Activity	移行過程を考慮した厚生分析に関しては、規模効果のないモデルでの分析は終了したので、次に予定している研究を進める予定である。他大学の共同研究者と研究打合せを行い、分析を行い、論文が完成次第、研究セミナー・学会等で報告を行い、論文を改訂し、投稿していく予定である。異質な既存企業によるR&Dのモデルに関しては、基本モデルは完成しているが、以下の拡張をする必要がある。１．解析的に分析しやすいように、利潤が一様分布であると仮定した。現実的には、企業分布はパレート分布であると言われているので、生産性を引く分布もパレート分布に拡張する必要がある。２．高い生産性を持っていた既存企業が、次に低い生産性を引いてしまったとき、基本モデルではそのまま低い生産性を使わざるを得ない、と仮定していた。この設定も解析的分析をするための仮定であったが、現実的には低い生産性を使わず元の生産性を用いる方が現実的なので、そのような設定で再分析し、結果が大きく変わらないことを確認する。
Causes of Carryover	当初予定していた、研究打合せ、研究発表や英文校正などを行わなかったために、次年度使用額が生じた。