2019 Fiscal Year Annual Research Report
Welfare effects of strengthening protection of intellectual property rights
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17K03623
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
祝迫 達郎 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (40351316)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済成長 / イノベーション / 知的財産権保護 / 特許保護 / R&D補助金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、知的財産権保護やR&D補助金など様々な制度・政策変更のマクロ経済への影響を分析することで、2019年度までに主に2つの研究を行いそれぞれ以下の結果を得た。
(1) 特許保護強化の移行過程を考慮した厚生効果の分析を行った。移行過程を線形近似することで厚生最大化する特許保護水準を解析的に導出した。
(2) 既存企業と新規参入企業の両方のR&Dに基づく経済成長モデルを構築し、新規企業へのR&D補助金が既存企業の総R&Dを促進し経済成長を促進し得ることを示した。
2019年度は(1)の研究成果を2020年4月にMacroeconomic Dynamicsに掲載・公表した。(2)に関しては研究成果を2019年10月にScandinavian Journal of Economicsに掲載・公表した。特に(2)の研究に関しては、研究成果をより広めるため、研究費で費用を賄いオープンアクセスにし、その効果もあり2018－2019年の当該雑誌ダウンロード件数でTop10%に入った。またReview of Economic Dynamicsなど評価の高いジャーナルの論文にも既に幾つか引用されており、研究の先駆性が評価されていると言える。
上記の研究プロジェクトに加えて、研究協力者である田中仁史氏（北海学園大学経済学部）と、先進国・途上国プロダクトサイクルモデルで関税がある下での途上国の知的財産権保護強化の影響の分析に着手した。昨今トランプ政権下のアメリカと中国の間で関税引き上げの応酬が行われてきたが、このような状況下で技術移転を受ける中国の知的財産権保護が、直接投資など技術移転にどのような影響があるか、また2国の相対賃金やアメリカのイノベーションにどのような影響があるかを分析した。現段階での分析結果をまとめ、2019年度に中京大学・神戸大学・日本経済学会などで報告を行った。
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