2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03624
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
清水 崇 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80323468)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 組織の経済学 / コミュニケーション / 確認効果 / 発言=退出モデル / シグナリング |
Outline of Annual Research Achievements |
組織内条件の分析については、論文"Can More Information Facilitate Communication?"を改訂し、論文"Cheap Talk when the Receiver Has Uncertain Information Sources"(大阪大学の石田潤一郎氏との共著)を作成した(この論文は平成30年度4月にEconomic Theory誌への掲載が決まった)。この論文では、メッセージの受け手が、独自の情報源にアクセスできることによって、メッセージの送り手とのコミュニケーションがより効率的になる可能性を示した。これは情報源の不確実性に起因する「確認効果」(confirmation effect)と言われる、今までの研究では考慮されてこなかった効果によることを明らかにしたものである。 一方、市場条件の分析については、論文"A Model of Costly Voice"を作成した。これは筆者の既存論文"Cheap Talk with an Exit Option: A Model of Exit and Voice"とは異なり、発言の費用をモデルに導入したもので、特に上司の意趣返しの可能性がある状況では、退出の可能性が発言の効果を弱める、という既存研究とは異なる結果を導出した。これは、発言の費用と上司の意趣返しが発言行為をシグナリングとして機能させるため、退出オプションの存在がかえって発言のシグナリング機能を弱めるからである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
組織内条件および市場条件の分析の両面において、筆者の既存研究を踏まえた新しい結果が得られている。この意味において、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
組織内条件の分析については、メッセージの受け手の私的情報がコミュニケーションに及ぼす影響についてより一般的な環境における分析を行う。 一方、市場条件の分析については、既に得られた二つの相反する結果をともに包含するような総合的なモデルを構築することにより、より一般的な含意を明らかにすることを企図する。
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Causes of Carryover |
特に研究報告する機会が余り得られなかったため、旅費について持ち越し分が増えてしまった。
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