2017 Fiscal Year Research-status Report
A Quantitative Approach on Fiscal and Monetary Policy in a DSGE Model with Heterogenous Agents
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17K03632
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 金融政策 / 所得格差 / 消費格差 / 資産格差 / 動学的一般均衡理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017度は、日本銀行の乾真之氏、須藤直氏と共に"The Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan"というタイトルの論文を執筆した。当該論文は国際決済銀行のワーキングペーパーとして公表され、日本銀行のワーキングペーパーにも登録されている。また、当該トピックに対する関心が強いことから日本語翻訳版も公開済みである。
上記論文の目的は、金融政策と経済格差の関係を日本の個票データに基づいて実証的に分析すると同時に、そのメカニズムについて理論的に明らかにすることにある。日本における金融政策が経済格差に影響を与えているかを実証的に分析するために、総務省統計局に「家計調査」の個票データ利用に関する申請を行った。家計調査の個票データから、四半期ごとの所得及び消費に関する時系列データを作成し、金融政策を含むマクロ経済変数との関係性をLocal Linear Projectionと呼ばれる手法を用いて分析した。その結果、ゼロ金利政策以前の日本経済では、金融緩和ショックが所得格差を拡大させることが明らかになった。一方、直近のゼロ金利政策を含む時期ではこの影響は弱まっており、統計的に有意な関係性はみられない。
この関係性を説明するためにNew Keynesian DSGEモデルを多部門(多産業)に拡張し、金融政策ショックが所得格差に与えるメカニズムを考察した。労働市場が完全な場合、金融政策が仮に企業や産業に異なる影響を与えていたとしても、賃金は生産性によって決まるはずであるから、金融政策は所得格差に影響しない。しかし、労働市場が不完全な場合、金融政策ショックはそれぞれの産業に異なる影響を与え、それが賃金に反映されるものの、労働者が自由に産業間を行き来できない結果、金融政策が所得格差に影響を与えうる事を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記載したように、本研究プロジェクトの一部は既にワーキングペーパーとして公表済みである。また、当該論文は、2017年11月にスイスで開催された「Aggregate and Distributive Effects of Unconventional Monetary Policies」と題した国際コンファレンスでも口頭発表している。本プロジェクトの目的は経済格差と財政・金融政策の関係を理論的、実証的に分析する事であるが、経済格差は現在、多くの経済学者から強い関心を集めている。そのため、日本政府が集計している質の高い個票データを用いた研究である論文の発表は、出席者からも様々なコメントや質問が得られ、高い関心度を実感することが出来た。すでに、本論文は一定の形になっているため、今後は6月にミラノで開催予定のComputingin Economics and Financeなどで報告をしてコメントを得た後、改訂を経て、投稿予定であり、研究は概ね順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトの直近の目標は上記の論文を出来るだけ早く改訂をして、査読付き英文雑誌に投稿することである。同時に、現在は下記の作業を進めているところである。
(1) 総務省統計局からは、家計調査と併せて、全国消費実態調査の個票データも利用申請を行っている。家計調査と比べて、全国消費実態調査は調査頻度がおちるため(家計調査は毎月で、全国消費実態調査は5年に一回)、景気循環との関連性を分析する事には適さないが、一方で潤沢な資産・負債に関するデータが存在する。近年、ピケティが提示して話題となった格差拡大のメカニズムも、資産格差の拡大に関してであった。そのため、両者を組み合わせて、日本における所得、消費、資産格差の中長期的推移を分析する予定である。特に、米国においてJose-Victor Rios-Rull教授が中心となったマクロ経済学的視点からの経済格差に関する一連の研究があるため、それを参考にしながら、同様の分析を日本で行った場合に日米でどのような違いが生じているのかをまずは確認する。また、必要であれば、それを説明するためのモデルを構築する予定である。
(2) 近年、財政・金融政策と経済格差の関係性はHANK (Heterogeneous Agent New Keynesian)モデルと呼ばれる一連の理論モデルを中心にして注目されている。その理論的特性は、いわゆるBewleyモデルと呼ばれる1990年代から研究されてきた一連の研究の一環であるが、モデルを解く際の数値計算手法に関して、近年、連続時間モデルを用いた大きな進展があった。そこで、まずはベンチマークモデルを日本経済に応用して、日本経済におけるマクロ変数及び経済格差の変数の説明力がどの程度あるのかを確認していき、そこから拡張の可能性を探る予定である。
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| Causes of Carryover |
プリンター用トナー購入代として計上していたものの、トナーが長持ちしたため、次年度に繰越をした。
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