2019 Fiscal Year Research-status Report

A Quantitative Approach on Fiscal and Monetary Policy in a DSGE Model with Heterogenous Agents

Research Project

Project/Area Number	17K03632
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	山田知明明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	動学的一般均衡理論 / 金融政策 / 財政政策 / 所得格差 / 資産格差 / ニューケインジアン
Outline of Annual Research Achievements	2019年度は下記の2点を中心に研究活動を行った。第1に、昨年に引き続き、日本における経済格差の推移を定量的に明らかにするために、総務省統計局が集計している「全国消費実態調査」を用いて1984年から2014年までの労働所得、総所得、可処分所得及び金融資産の格差に関する論文の改訂作業をおこなった（東京大学の北尾早霧教授と共著）。財政・金融政策の効果が限界消費性向の大きさに依存することは、経済学の入門レベルの教科書にも書かれている。しかし、従来の代表的個人を想定したマクロ経済モデルでは、恒常所得仮説が成立することから限界消費性向は極めて小さくなり、財政・金融政策の効果は限定的となる。しかし、実際に家計が所得の増加に対してどの程度消費を増やすかは、現在の所得のみならず保有する資産額とその性質(流動的か否か)にも依存する。そのため、所得・資産格差の正確な把握は財政・金融政策の効果を理解する上で重要である。本研究によると、ゼロ資産層の増加は財政・金融政策の効果を高めると考えられる。第2に、"The Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan"（日本銀行の乾真之氏、須藤直氏との共著）という論文を改定した。当論文は現時点で、実証パート、理論パートと補助的エビデンスを含めて60ページを超える論文となっており、通常の学術論文としては長いため、実証パートと理論パートを分割する作業を行っている途中である。実証パートについては、同じく総務省が集計している「家計調査」を用いており、予期せぬ金融政策ショックが経済格差にどのような影響を与えるかについてLocal Linear Projectionという手法を用いて時系列分析を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 北尾・山田論文は、経済産業研究所（RIETI）のDiscussion Paperとして公表済みであり、2019年度日本経済学会春季大会でも報告された。報告で得られたコメントに対応し、実物資産に関する分析を追加した上で、投稿あるいは書籍化を行う予定である。また、同論文は東京大学で開催されたCREPE/CPB Workshop on Population Aging in Japan and Netherlandsでも報告を行っている。当ワークショップは日本の研究者とオランダの研究者がそれぞれ、人口高齢化とそれに関連したトピック(経済格差、社会保障、税制など)について、お互いの国に関連して報告をするという形で行われた。北尾・山田論文の目的の一つは、日本における経済格差のファクトを整理することにあり、そこで作成された図表は多岐にのぼる（96ページで図は37まである）。そのため、学術論文の形式ではなく書籍として公刊することも視野に入れて取りまとめ作業を行っている。乾・須藤・山田論文については、前述の通り、実証パートと理論パートを分割する作業を行っている途中である。実証パートについては推計が完了しているため、自己完結した形になり次第、投稿予定である。一方、理論モデルについてはHANK(Heterogeneous Agent New Keynesian)モデルに拡張を行っている途中で、途中経過についてSingapore Economiv Review Conferenceで報告を行った。
Strategy for Future Research Activity	乾・須藤・山田論文については、論文を分割した上で、実証パートを査読付き英文雑誌に投稿を予定している。一方、理論パートについては本年度に研究を行う予定である。具体的には、もともとのモデルは通常のNew Keynesianモデルであったことから、HANKモデルに拡張を行う。特に、限界消費性向の異質性について（すでに現在のバージョンでも記述はあるが）個票データと整合的な形で拡張を行う。HANKモデルについてはFortran及び高速な科学技術計算が可能な言語であるJuliaを用いてコーディングを行っている。北尾・山田論文は、前述の通り、書籍化を目指して論文の取りまとめを行う。今後必要な作業としては、家や土地などの実物資産に関する経済格差を推計し、諸外国との格差トレンドの比較などの分析を追加する予定である。
Remarks	研究成果はすべて山田知明のHPにて公表している。