2021 Fiscal Year Research-status Report
A Quantitative Approach on Fiscal and Monetary Policy in a DSGE Model with Heterogenous Agents
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17K03632
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 動学的一般均衡理論 / 金融政策 / 財政政策 / 所得格差 / 資産格差 / ニューケインジアン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は昨年度に引き続き、"The Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan"という論文の改訂作業及びモデルの拡張を中心に研究を行った。これまで本論文を学会・コンファレンス等で報告した結果、次のようなコメントがあったため改訂作業を行っている。
第一に、予期されない金融政策ショックは労働所得格差に影響を与える事が確認されている。しかし、Romer and Romer (2008)以降よく知られた事ではあるが、"予期せぬ"金融政策ショックを統計的に検出することは容易ではない点が指摘された。この点を改善すべく、新しい推計方法を模索している。また、我々のデータは1981年から2008年までのデータに基づいており、より直近のリーマン・ショック等の金融危機の時期を含んでいない。そのため、データを延伸するために総務省に個票申請を行い、分析の拡張作業を行っている途中である。
第二に、我々の分析結果が示すことは金融政策が賃金になんらかの影響を与えていることを示唆しているが、それがどのようなチャンネルを通じてであるかはデータの制約から特定できていない。当初の分析では金融政策から直接、消費格差の分析を行っていたが、労働市場のフリクションを明示化しないと論文としての自己完結性に問題があるとの指摘を受けて、ニューケインジアンDSGEモデルに労働市場の不完全を追加する方法を模索している。
第三に、金融政策ショックは本来資産価格等を通じて総所得（労働所得+資産所得）格差に影響を与えるはずであるが、データからはそのような影響が見えてこない。これはそもそも株などの資産所得が少ない日本の家計の特徴の可能性も高い一方で、データの制約の可能性もある。そのため、様々なデータから実物資産の影響も確認作業を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
(1) 所得・資産格差について、2019年度に東京大学の北尾早霧教授と日本の経済格差に関する論文を執筆して、それをDiscussion Paperとして公表した。本論文は100ページ近い所謂"データ論文"として、我々や他の研究者が定量的モデルを構築する際のカリブレーションパラメータを提供するために執筆したものであるが、幸い海外の研究者からデータの問合せがくるなど高い評価を得ている。そのため、内容を大幅に拡張をして、Springer社から書籍として出版することになった（契約済み）。書籍は論文の倍以上の分量が必要となるため執筆途中の段階であるが、データの再申請作業も終了して、今年度中を目処に完成させることを予定している。
(2) "The Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan"に関連した論文については、New Keynesian DSGEモデルにサーチ活動などの労働市場の不完全性を追加する方法について試行錯誤をしている段階である。途中経過は、2022年6月に実施予定のAsian Meeting of Econometric Society in Chinaにて学会報告を予定している。
(3) 私事であるが、2021年度に息子が誕生したため、昨年度は育児の影響から研究作業に大幅な遅れが生じることとなった。本年度も影響は残ると考えられるが、徐々に研究時間の確保が出来るようになってきたため、上記の計画については完遂できると想定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、2021年度は育児の影響から研究に大幅な遅れが生じた。加えて、引き続き新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあることから、研究計画の段階で想定していた国際学会・コンファレンスでの発表が非常に困難になった。その影響により、研究途中の成果を報告して得られたコメント・フィードバックを元にして論文を改訂するというプロセスに支障が生じた。そのため、本来2020年度で終了予定であった本課題の再延期申請につながった。2022年度も対面での学会報告は限定的な状況であるが、論文を完成させて海外学会誌へ投稿していく予定である。
また、データ分析についても息子の誕生と新型コロナウィルスの影響が出ている。2020年度に海外共同研究強化(A)に伴ってロンドンに滞在をして集中的に研究を行う予定であったが、ロックダウンの影響で期間を短縮せざるをえなかった。その遅れを取り戻すべく2021年度中に１~２ヶ月程度の短期滞在を検討していたが、育児の影響から渡英は難しかった。2022年度も戦争の影響から欧州方面への移動は制限されるリスクが存在しているが、徐々に世界的なコロナウィルスの影響は弱まっていることから、本年度は1ヶ月程度の短期滞在で研究活動を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
再延長申請を行ったため、2022年度に必要になる書籍代のため。
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| Remarks |
すべての研究成果は私のHPにて公開予定である。
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