2017 Fiscal Year Research-status Report
企業の異質性を伴う内生成長理論による長期停滞の構造分析
| Project/Area Number |
17K03635
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
及川 浩希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90468728)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 資源再配分 / 金融政策 / 内生的成長 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、金融政策などの名目面での変化が実質経済成長に与える影響を分析するための基本的な枠組みの構築を進めることに重点を置いた。標準的な内生的成長モデルでは、インフレ等の名目要因が実質経済の成長を左右することはないが、本研究では、メニューコストを導入することによって、名目から実質への影響経路を作っている。本研究の理論モデルの新規性は、この影響経路として企業間の資源再配分にフォーカスを当てているところである。経済成長は企業の研究開発活動から生み出されるイノベーションによって維持されるが、研究開発能力は企業間で一様ではない。全企業が同じインフレに直面しても、企業の質に応じて最適な研究開発投資は変化し、インフレは結果的に質の高い企業への資源再配分を促すことになることを示した。この資源再配分効果が十分に強ければ、インフレが実質成長を促進したり、経済厚生を高めることもあることが分かった。これは同時に、通常のニュー・ケインジアン・モデルでは非効率性のみを生み出していた価格硬直性が、他の非効率性を打ち消す形でポジティブな役割を果たしうることも意味する。また、社会的に最適な名目成長率が厳密に正になるケースも資源再配分効果が大きければ得られることになる。
理論モデルの展開の一方で、データによる検証も開始した。モデルは企業規模の分布を内生的に生み出す構造になっているので、日本の企業レベルのデータを用い、インフレ率が実際に企業規模の分布に影響しているのかどうかを検証した。分布の決定要因は多様であり、頑健性のチェックを継続する必要はあるが、現段階では、投入指数のインフレ率の上昇が企業規模分布の裾野を広げる関係があることを見出している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析のための基本的な理論枠組みの目処は立ち、実証面での検証も始められているので、ほぼ計画通りの進捗である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は実証分析の精度を高めることと、理論モデルの精緻化を行う。現状では、理論モデルは限定された状況下での展開になっており、一般化はある程度まで可能であると考えている。データとの整合性を基準に、モデルの拡張と一般化を進展させる。
また、成果の発信として、これまでの成果をまとめた論文を国際学会で積極的に発表し、フィードバックを反映させる。
|
| Causes of Carryover |
学会出張計画の微調整の結果、旅費が想定よりも下がったため。残余分は、今後の国際学会出張の経費に組み入れる。
|
Research Products
(3 results)
