2017 Fiscal Year Research-status Report
ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向
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17K03658
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆広 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (60320272)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インド / ミクロデータ / 人口 / 労働 / 不平等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インドの大規模個票データである「全国標本調査」（NSS）と「年次工業調査」（ASI）を中心にして長期間にわたる労働統計を集計・整理し、インド労働市場の長期発展の特徴や問題を明らかにすることを目的としている。平成２９年度の研究実績としては、まず、Prabir Bhattacharya氏との共同論文"Estimating Regional Returns to Education in India"が海外査読雑誌Progress in Development Studiesに掲載されたことを特記したい。この研究は、１９８３年から２００９年までのNSS個票データを用いて県を単位とする疑似パネルデータを作成し、教育の収益率を推定したものである。内生性問題にも一定程度考慮したパネル回帰分析の結果、小学校の収益率が極めて高く、高等教育の収益が極めて低いことが判明した。これは従来の実証分析結果とは著しく異なるものである。
また、ディスカッションペーパーとして、インドのASI個票パネルデータを利用して、古田学氏とPrabir Bhattacharya氏との共同論文"Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap"を執筆し、定評ある海外学術雑誌に投稿を行った。この研究は、２０００年代のインドにおいて、関税率の引き下げが工場内の男女賃金格差に与える影響を定量的に分析している。内生性に配慮したパネル回帰分析の結果、関税率の引き下げが女性の賃金を相対的に低めていることがわかった。
このほか、２０１１年のASIとNSS個票データを利用して、インド航空機産業における労働者の実態（賃金、一般教育、職業教育、企業内訓練など）を分析した研究ノートを脱稿した（これは、平成３０年度５月に紀要に公開される予定である）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
採択に時間がかかると思われていたPrabir Bhattacharya氏との共同論文"Estimating Regional Returns to Education in India"が、海外査読雑誌Progress in Development Studiesに掲載され、さらに、同氏とグローバリゼーションと男女賃金に関する論文も共同執筆し、現在、某海外査読雑誌で審査されている。もともと、執筆論文については本研究期間の最終年度での採択を目的としていたので、２年も短縮されたのがその理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度末までに草稿を脱稿したいと考えているモノグラフ『インド労働市場分析』の構想を練り、モノグラフを構成するチャプターとなる日本語論文を（可能であれば複数）執筆したい。そのために、インドの長期的な労働統計の整備を引き続き行うことはもちろん、過去に公表した関連論文における実証分析をデータを更新したうえで再び取り組むことも考えている。
また、Prabir Bhattacharya氏とは、構造変化（Structural Change）とインド経済発展に関する共同研究を予定しているが、この共同研究のなかでインド労働市場の構造変化に関する実証的な研究を行い、本年度末までにディスカッション・ペーパーとして執筆し、海外査読雑誌への投稿を目標としたい。
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| Causes of Carryover |
本年度は、本研究課題を遂行するための個票データの整理と加工のために、人件費・謝金に予算を重点的に回した。そのかわり、出張を控えた結果、事後的に３万円強ほどの残額が発生してしまった。
本研究を実施するために、インドの長期的な労働統計の整備を引き続き行うことはもちろん、過去に公表した関連論文における実証分析をデータを更新したうえで再び取り組むことも考えている。そのためには、ミクロデータを中心としたインド経済統計の入力と整理が必要となる。膨大なデータ量を処理するために、STATAなどの統計ソフトの習熟している研究者・院生を雇用したい。人件費・雇用謝金に重点を置いて予算を使用したい。
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