2019 Fiscal Year Research-status Report
生活の質（QOL）を組み込んだ住宅ストックの帰属家賃の推計法に関する研究
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17K03666
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| Research Institution | Institute of Information Security |
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Principal Investigator |
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (80012491)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 住宅・土地統計調査 / 子供の感染症 / 住環境・土地環境 / 帰属家賃 / ２００８年版SNA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
厚生労働省と文部科学省の共管の「２１世紀出生児縦断調査」のデータと総務省の「住宅・土地統計調査」のデータを用いることによって、子供の肥満と住環境に注目して両者の関係を分析した。
また子供が感染症にかかる要因の一つと考えられる、住環境（戸建てかマンションか、またマンションの場合は何階か）・地域環境について「住宅・土地統計調査」のデータを用いて指標化を行い、両者の相関関係について分析を行った。
いずれの場合も、分析結果から子供の肥満や感染症の感染状況に住環境・土地環境が影響を及ぼしていることを示すことができた。後者の分析結果については、日本経済学会の２０２０年秋季大会で報告することになっている。
さらに、「住宅・土地統計調査」のデータを用いて本研究のもくてきである「住宅の質を考慮した帰属家賃」の推計方法について、現在、試算を行っており、まずその試算結果を２０２０年秋の日本不動産学会において学会発表を行う予定である。
そのうえで、２００８版SNAの帰属家賃の推計に関する提案を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
①総務省統計局の「住宅・土地統計調査」のデータのクリーニングおよびデータベース化に予想以上の時間を要したこと、②研究代表者が独立行政法人の中に設けられたセンターのセンター長に就任したこと、③研究分担者の一人が学部長・大学の理事に就任したことに伴って、研究の速度が若干遅れ気味である。
このような事情を考慮して、研究期間の１年延長を申請し、３月１８日に研究期間延長の承認を受けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「住宅・土地統計調査」のミクロ・データが利用可能になったことから、住宅の質をより詳細に分類することが可能になり、住宅の質を取り込んだ帰属家賃の推計を行っており、その結果を論文の形で公表するとともに、本研究の最終目的である「生活の質を考慮した帰属家賃のSNA 推計モデルへの投入」を提唱し、現実的な SNA 推計の着地点を探る。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が独立行政法人の中に設けられたセンターのセンター長に就任したこと、および研究分担者の一人が学部長・大学理事に就任したため、研究の速度にいささか遅れがでたために、次年度使用額が発生した。それに伴い、研究期間の１年延長を申請し、３月１８日に研究期間延長の承認を得ている。来年度は研究期間の最終年としてまとめので時期であり、助成金については、旅費と翻訳料、最低限の消耗品に使用する計画である。
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Research Products
(2 results)
