2017 Fiscal Year Research-status Report
公益法人、社会福祉法人及び学校法人を巡る改革の定量的評価についての研究
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17K03672
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
金子 優子 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (30400526)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公益法人改革 / 経済政策 / 改革の評価 / 社会福祉法人の活動実態 / 学校法人の活動実態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２４年経済センサス活動調査及び平成２６年経済センサス基礎調査の統計法第３３条に基づく調査票情報の提供申出を行い、各調査の個票データを入手した。内閣府の公益法人の統計のサイトから平成２５年「公益法人に関する概況」及び平成２６年「公益法人に関する概況」の作成に用いられた公益法人の個別データをダウンロードした。
平成２４年経済センサス活動調査の個票と平成２５年「公益法人に関する概況」の個別データについて電話番号を用いてコンピュータ上で完全照合作業を行った。コンピュータ上で照合できなかったものについては、目視で照合作業を行った。最後に目視にて照合できたデータを確認し、例えば信用金庫と奨学財団が同一場所にあるため電話番号では照合しているものについては、データの削除作業を行った。平成２６年経済センサス基礎調査と平成２６年「公益法人に関する概況」についても同様の手順で個票と個別データの完全照合作業を行った。照合率は、平成２４年経済センサス活動調査と平成２５年「公益法人に関する概況」については、７８．０％、平成２６年経済センサス基礎調査と平成２６年「公益法人に関する概況」については、７９．０％であった。作成した完全照合データを用いて基本的な集計表を作成した。
経済センサスから社会福祉法人を抽出するために用いる社会福祉法人の名簿については、平成２４年時点で整備されたものについて、各所轄官庁（厚生労働省、都道府県、政令指定市、一般市）のwebsiteに掲載された最新の名簿を用いて、平成２９年度時点に修正した上、法人名、住所、電話番号について統一の様式によりエクセルファイルを作成した。また、同様に学校法人についても、平成２４年時点で整備したものを、学校法人情報検索システムを用いて平成２９年度時点に更新し、法人名、住所、電話番号について統一の様式によりエクセルファイルを作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２４年経済センサス活動調査の個票と平成２５年「公益法人に関する概況」の個別データの完全照合作業を完了した。また、平成２６年経済センサス基礎調査と平成２６年「公益法人に関する概況」の完全照合作業も完了した。作成した完全照合データを用いて基本的な集計表を作成した。社会福祉法人及び学校法人の名簿について、平成２９年度時点での法人名、住所、電話番号の統一様式のデータを整備した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度には、平成２８年経済センサス活動調査の統計法第３３条に基づく調査票情報の提供申出を行い、個票データを入手する。平成２８年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」の個別データを内閣府のwebsiteからダウンロードする。平成２８年経済センサス活動調査の個票と平成２８年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」の個別データについて完全照合作業を行う。平成２４年・２８年経済センサス活動調査と平成２６年経済センサス基礎調査の個票から、平成２９年度に作成した社会福祉法人の名簿データ及び学校法人の名簿データを用いて、社会福祉法人及び学校法人の個票を抽出し、集計表を作成する。
平成３１年度には、上記により作成した完全照合データから平成２４－２６－２８年に存在している公益法人を内閣府が付与した法人番号により抽出してパネルデータを作成し、集計表を作成する。社会福祉法人と学校法人については、電話番号等を用いて平成２４－２６－２８年に存在している法人を抽出してパネルデータを作成し、集計表を作成する。
平成３２年度には、研究第三年度に作成するパネルデータから漏れた法人のデータを集計し、公益法人、社会福祉法人、学校法人の新設廃業の状況を明らかにする。これまで作成した集計表を分析し追加集計が必要であればそれを行い、公益法人、社会福祉法人、学校法人を巡る改革がその事業内容、事業規模等や組織形態に与えた影響を評価する。法人類型別の分析を行い、法人類型が法人の活動に及ぼす影響を評価し、今後の非営利法人に係る政策の在り方や方向について考察する。
これらの分析・評価結果について、国際行政学会等の国際学会を含む各種学会で報告し、専門家との意見交換を行う。分析・評価結果を取りまとめた報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
理由：研究代表者の病気治療のため、連携研究者、統計作成の専門家等を交えた研究会が開催できず、旅費が使用できなかった。また、集計補助職員が必要人数確保できず、謝金の使用が少額となった。
使用計画：研究会については開催場所と開催時期を吟味して、開催する。集計補助職員を必要数確保するように、所属機関事務局と協議しその確保に努める。
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