2019 Fiscal Year Research-status Report

公益法人、社会福祉法人及び学校法人を巡る改革の定量的評価についての研究

Research Project

Project/Area Number	17K03672
Research Institution	Satistical Information Institute for Consulting and Analysis
Principal Investigator	金子優子公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 客員上席研究員 (30400526)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	公益法人改革 / 社会福祉法人の活動実態 / 学校法人の活動実態 / 改革の評価
Outline of Annual Research Achievements	公益法人業務記録と経済センサス（平成24、26、28年調査）の完全照合により三時点（平成24年、26年、28年）のデータを整備した。この完全照合データを、公益法人業務記録において付されている法人コードを用いて時系列での接続を行い、パネルデータを作成した。収入金額未記入のデータは調査拒否とみなし、パネルデータの詳細な集計から除外することとした。また、資産の集計については、資産未記入のデータは除外して集計することとした。パネルデータとしては、収入金額有のデータは5,243法人分、資産記入もあるデータは3,365法人分作成した。産業大分類別、従業者規模階級別、収入金額階級別の集計表を作成した。社会福祉法人については経済センサスの個票データと平成24年時点で作成した社会福祉法人の名簿データを、学校法人については平成28年時点で作成した学校法人の名簿データをコンピュータ上で電話番号により照合したのち、目視での照合も行った。社会福祉法人では平成24年は11,343法人、26年は9,592法人、28年は12,127法人のデータを抽出し、学校法人では平成24年は3,416法人、26年は2,757法人、28年は3,850法人のデータを抽出した。これらの抽出データを社会福祉法人では電話番号により時系列で照合した後、目視照合も行い、6,381法人分のパネルデータを作成した。学校法人では調査間での電話番号の変更が多いことから、目視照合により、パネルデータを2,144法人分作成した。社会福祉法人及び学校法人のパネルデータについては、基本的な集計表を作成した。パネルデータの集計結果により公益法人と社会福祉法人と学校法人を比較すると、収入金額は公益法人はほぼ横ばいであるのに対し、社会福祉法人と学校法人は増加、従業者数はどの法人も経年的には増加、1法人当たり収入金額は学校法人が一番多いことが分かった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成24、26年、28年経済センサスの個票データからの社会福祉法人と学校法人の個票データの抽出作業を平成30年度に引き続き行ったが、目視に大幅に頼る作業となったため、多くの時間を要した。抽出されたデータから社会福祉法人と学校法人のパネルデータを作成する作業においても、とりわけ学校法人のパネルデータの作成においては目視のみの作業となったため、作業完了までに時間がかかった。公益法人のパネルデータについては、収入金額未記入のデータ、資産項目未記入のデータを区分して集計を行ったため、多くの手間と時間を要した。
Strategy for Future Research Activity	研究最終年度の令和２年度には、令和元年度に作成したパネルデータから漏れた法人のデータを集計し、公益法人、社会福祉法人、学校法人の新設廃業の状況を明らかにする。社会福祉法人と学校法人のパネルデータについて、産業大分類別、産業小分類別、従業者規模別、収入金額階級別の集計を行う。公益法人のパネルデータの産業小分類別の集計表を作成し、社会福祉法人及び学校法人の産業小分類別の集計表との比較検討を行う。令和元年度に作成した集計表及び令和２年度に作成する集計表を分析し、追加集計が必要であればそれを行い、公益法人、社会福祉法人、学校法人を巡る改革がその事業内容、事業規模等や組織形態に与えた影響を評価する。法人類型別の分析を行い、法人類型が法人の活動に及ぼす影響を評価し、今後の非営利法人に係る政策の在り方や方向について考察する。これらの分析・評価結果について、国際行政学会等の国際学会を含む各種学会で報告し、専門家との意見交換を行う。分析・評価結果を取りまとめた報告書を作成する。
Causes of Carryover	理由：研究代表者の病気治療のため、連携研究者、統計作成の専門家等を交えた研究会が開催できず、旅費が使用できなかった。また、集計補助職員が確保できず、謝金の使用ができなかった。使用計画：研究会については開催場所と開催時期を吟味して開催する。各種学会に参加し、研究の途中経過を報告する。ベルギー王国ブリュッセル市にて開催予定の国際行政学会の大会に出席し、行政改革を巡る国際的な動向を把握する。集計結果を分析評価して報告書を作成する。