2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K03674
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00361577)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | バンドリング / 競争促進的効果 / 競争阻害的効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、バンドリングが市場競争にもらたす影響を理論的・定量的に評価することを目的にする。バンドリングとは、異なる複数の財・サービスを一括して販売することを指す。バンドリングは、原則的には競争促進的と考えられるものの、態様によっては一商品のみを販売する事業者の参入や事業拡大が阻害される懼れがあるなど、競争制限的な効果につながり得ることが理論的に知られている。バンドリングは昔から見られていたマーケティング手法だが、デジタル化に伴って、様々な財・サービスにおいて広がりを見せ始めている。平成31／令和元年度は、平成29年度に継続する形で、デジタル・プラットフォームの拡大に伴った財・サービスの提供のあり方をまとめた。Physical空間とCyber空間が融合するSociety 5.0の世界が、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタル化の浸透の中で、求められてきている。そうしたデジタル化の進展には、法制度や社会慣習なども併せて変化することが求められる。特に法制度については、エビデンスを重視した政策立案の必要性についても、Evidenced Based Policy Makingの観点からまとめを行った。個別産業としては、2020年度に電力システム改革が総仕上げを迎えることを念頭に、小売市場におけるバンドリングが市場システムの中で公平公正な競争を担保するためにあるべき姿について検討を行った。その他、医療機器や医薬品産業などについても個別産業の観点から検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
バンドリングに関して、（１）市場競争に対する影響をnormativeとpositiveの観点から取りまとめ、デジタル・プラットフォーム事業者に対する行動に対して
一点の分析視座と政策的対応を取りまとめることができた点、（２）個別産業における市場競争への影響について、特に電力産業に注目した定量的な分析を行
い、平成31年／令和元年度に目標としていた個別産業のモデル化と定量化に向けての研究の取りまとめの１つを仕上げることができ、一定程度の目標の達成をみることがで
きた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の最終年度である令和二年度においては、バンドリングを生み出す背景にある、企業間の連携（linkage）に焦点をあてて、分析を取り組みたい。この点は、当初の研究計画には検討されていなかった論点であるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、サプライチェーンの重要性が改めて焦点にあたる中で、そうした社会的動向がバンドリングに与える経済学的な影響を定性的・定量的に検討しておくことは、重要な意義があるものと想定される。併せて、昨年度に引き続き、電力消費データを用いることで、需要家行動における行動経済学的な視点を盛り込みながら、需要家の選択行動から電力の価値（停電価値、VOLL）を顕示選好データから識別する試みを行うことを目的にする。電力と通信などの他の商財とのバンドリングが見られつつある中で、VOLLを推定することはバンドリングの需要側からの知見を深めるうえで、重要である。通常の文献で用いられてきた粒度よりもきめの細かい時間帯別のデータから、新たな需要家行動の切り口を明らかにし、バンドリングに関する新たな知見が得られればと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初計画を効率的・効果的に進めた結果、直接経費を節約できた。今年度は補助事業の目的をより精緻に達成するための研究の実施を行う。バンドリングにおける最近の研究成果も踏まえて、これまで収集したデータを、本事業の効率化の結果として収集可能となるデータと接合することで、更なる分析の深堀りを行ない、本補助事業が対象とする分野である産業組織論における新たな知見の開発に努める。
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