2018 Fiscal Year Research-status Report
輸送ハブ形成メカニズムの解明－東アジアの空港・港湾間競争と我が国への政策提言－
| Project/Area Number |
17K03688
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
松本 秀暢 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (70294262)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 国際航空旅客／貨物流動 / 国際航空ネットワーク / 重力モデル / NetScanモデル / 高次ビジネス・サービス企業 / 航空／海事製造部門 / 産業集積 / アジア地域 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（平成30年度（2年目））は、主に、以下の3つの研究課題に取り組んだ。
1. 【国際航空流動と高次ビジネス・サービス企業の集積に関する研究】アジア地域における国際航空流動と高次ビジネス・サービス（金融、銀行、会計、保険、法律、コンサルタント、および広告）企業の集積に焦点を当て、その共進化について定量的に検証した。すなわち、GDPと人口、距離から構成される基本的な重力モデルに、高次ビジネス・サービス企業の集積を表す変数を導入した結果、アジア地域の都市間国際航空旅客流動数・貨物流動量は、高次ビジネス・サービス企業の集積の程度によって最も説明できると同時に、その重要性は経年的に大きくなっていることが明らかとなった。
2. 【航空ネットワークの評価に関する研究】アムステルダム大学附属SEO Amsterdam Economicsと共同で、アジア主要国際空港における航空ネットワークの多角的な評価に取り組んだ。NetScanモデルによる分析結果からは、中国の空港をはじめ、アジア主要国際空港の航空ネットワークは急速に拡大している一方で、我が国の国際拠点空港は、その航空ネットワークを相対的に縮小させていることが明らかとなった。しかしながら、東京国際空港については、再国際化以降、充実した国内路線と新たに開設された国際路線の接続が実現した結果、その航空ネットワークは急速に拡大していた。
3. 【航空製造部門と海事製造部門における集積の経済効果に関する研究】我が国の航空製造部門と海事製造部門を分析対象として取り上げ、その集積の経済効果について定量的に検証した。すなわち、資本と労働から構成される基本的なコブ＝ダグラス型生産関数に、産業の多様性、地域特化、および地域競争を表す変数を導入した結果、航空製造部門ではJacobs型外部効果の存在が、そして海事製造部門ではMAR型外部効果の存在が示唆された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度（平成30年度（2年目））においては、合計10編（有審査英文ジャーナル論文2編（Impact Factor：2.357）、有審査和文ジャーナル論文1編、国際学会
プロシーディングス論文5編（うち、フルペーパー審査2編、アブストラクト審査3編）、そして招待論文2編）の論文を対外的に公表した。特に、交通分野で評価の高い国際学術誌への掲載は、本研究成果が国際的にも高く評価された証左であるといえる。
以上の理由から、本研究課題の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
昨年度（平成29年度（1年目））および本年度（平成30年度（2年目））の研究成果を踏まえた上で、最終年度（令和元年（3年目））においては、輸送ハブと都市成長に関する実証分析、および、輸送ハブ形成メカニズムを内生化した学際的モデルの開発に取り組む。そして、本研究課題の総括として、日本の国際空港・港湾政策に対する戦略的提言を行う予定である。
本研究課題を上記の方針に従って遂行するために、引き続き、オランダ人、オーストラリア人、そしてベルギー人研究者との緊密な協力関係の下で取り組む。
|
| Causes of Carryover |
（理由）最終年度（令和元年（3年目））の分析を遂行する上で、Capstatsの航空ネットワーク・データを購入する必要が生じたため、本年度（平成30年度（2年
目））の配分額と合算して使用することとしたため。
（使用計画）上記の通り、分析に必要不可欠なデータを購入した上で、最終年度（令和元年（3年目））において、本研究課題を着実に遂行する予定である。
|
