2018 Fiscal Year Research-status Report
Regional Economics Analysis on the Privatization of Transportation System to Promote the Tourism Policy: From the View Point of Consumer Behavior
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17K03693
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
亀山 嘉大 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30373210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 観光政策 / 輸送システム / 民営化 / 地域経済 / 消費者行動 / インバウンド / 情報発信 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、地方都市におけるインバウンド観光振興に向けて、日本国内の港湾・航空施設といった輸送インフラの整備を観光政策の中で位置付けるためには、実質的な管理・運営主体である地方自治体は、どのような施策のもとで管理・運営していく必要があるのかを、以下の3方向から探っていくものである。1）国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。2）日本国内の港湾・空港施設の利用者である事業者や旅行者のニーズをアンケート調査で把握し、地方自治体の情報発信を含む港湾・空港施設の魅力度に関する計量分析を行う。1）と2）を踏まえて、3）民間資本を活用した港湾・空港施設の運営の効率性や可能性に関して、政策科学的な理論・計量分析を行い、政策提言に繋げる。
2018年度は、1）に関して、2017年度実施した国内外の聞き取り調査を報告書形態にまとめるとともに、2）に関して、北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港した中国発着のクルーズ船の旅客や船員（訪日外国人旅行者）を対象としてアンケート調査を行った。船員を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用して、プロビット分析による計量経済分析と仮想市場評価法（CVM：Contingent Valuation Method）によるオプショナルツアーの評価を行った。また、2017年度に行った佐賀県内の宿泊施設のインバウンド対応に関するアンケート調査で得たサーベイデータをもとに、宿泊施設のどのような取り組みが宿泊者数に寄与しているのかを分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、文献調査とあわせて、研究実績の概要でも述べたように、1）国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に対して行った聞き取り調査を報告書形態でまとめた。また、2）北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港した中国発着のクルーズ船の旅客や船員（訪日外国人旅行者）を対象としてアンケート調査を行った。船員を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用して、プロビット分析による計量経済分析と仮想市場評価法（CVM：Contingent Valuation Method）によるオプショナルツアーの評価を行った。分析結果は応用地域学会で報告するとともに、プロビット分析による分析結果を切り出してまとめ直し、『海事交通研究」の掲載に繋げることができた。また、2019年3月には、北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港したクルーズ船クイーンメリー2の旅客である訪日外国人旅行者を対象としたアンケート調査を実施し、サーベイデータを得ることができた。
さらに、2017年度に行った佐賀県内の宿泊施設のインバウンド対応に関するアンケート調査で得たサーベイデータをもとに、共同研究者が日本交通学会で報告した。2019年3月に、これらの調査を拡大し、佐賀県全域の宿泊施設のインバウンド対応に関するアンケート調査を再び実施し、より充実したデータベースの構築ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の本研究課題の推進方策は、第1に、これまでに実施してきた文献調査や現地調査をもとに、国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。この点は、2018年に追加調査が十分にできなかったため最終年度の課題となる。第2に、2018年度にさらに実施したクルーズ船の乗組員の訪日外国人旅行者を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用して、オプション価値の計測をはじめとする計量経済分析を行い、学会や研究会で報告し、学会誌などに投稿していく。必要に応じて、追加的なアンケート調査を行う。第3に、佐賀県内の宿泊施設のインバウンド対応に関するアンケート調査で得たサーベイデータをもとに、共同研究者が日本交通学会で報告したものを成果に繋げていく予定である。第4に、ここまでの文献調査や現地調査（含むアンケート調査）に基づき、港湾・空港施設の民営化が地域経済に与える影響を考察したいと考えている。作成した論文は、順次、日本交通学会、日本海運経済学会、応用地域学会、あるいは、海外の関連の学会や研究会で報告し、コメントを踏まえて研究成果をまとめていきたい。
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| Causes of Carryover |
2018年度、物品費は見込みより少なかったが、旅費は見込みよりも多かった。その理由は、共同研究社とあわせて学会報告が3回、その他、参加や研究会への出席など、報告と意見交換にともなう旅費が多く発生したためである。また、クルーズ船の調査のための旅費も発生した。人件費・謝金も見込みよりも多かった。その理由は、クルーズ船の調査を複数回実施したこともあり、データ入力をはじめとしたアルバイト料金などがかかったためである。さらに、その他も見込みより多かった。全体的に、各項目の見込みよりも多い金額の執行になったが、2017年度の執行が少なかったため、当初計画された執行水準に近くなってきた。2019年度も、学会報告や調査による出張が見込まれるが、計画的に執行していきたい。
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