2019 Fiscal Year Research-status Report
Regional Economics Analysis on the Privatization of Transportation System to Promote the Tourism Policy: From the View Point of Consumer Behavior
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17K03693
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
亀山 嘉大 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30373210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 観光政策 / 輸送システム / 民営化 / 地域経済 / 消費者行動 / インバウンド / 情報発信 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、地方都市におけるインバウンド観光振興に向けて、日本国内の港湾・航空施設といった輸送インフラの整備を観光政策の中で位置付けるためには、実質的な管理・運営主体である地方自治体は、どのような施策のもとで管理・運営していく必要があるのかを、以下の3方向から探っていくものである。1）国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。2）日本国内の港湾・空港施設の利用者である事業者や旅行者のニーズをアンケート調査で把握し、地方自治体の情報発信を含む港湾・空港施設の魅力度に関する計量分析を行う。1）と2）を踏まえて、3）民間資本を活用した港湾・空港施設の運営の効率性や可能性に関して、政策科学的な理論・計量分析を行い、政策提言に繋げる。
2019年度は、1）に関して、北九州空港や福岡空港の動向に関するヒアリングを実施した。2）に関して、2018年度に北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港した中国発着のクルーズ船の旅客や船員（訪日外国人旅行者）を対象としたアンケート調査を実施したが、この船員を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用した研究成果を論文にまとめて刊行した。2017年度に行った佐賀県内の宿泊施設のインバウンド対応に関するアンケート調査で得たサーベイデータをもとに、宿泊施設のどのような取り組みが宿泊者数に寄与しているのかを分析したものを論文にまとめて刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度は、研究実績の概要でも述べたように、2018年度に北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港した中国発着のクルーズ船の旅客や船員（訪日外国人旅行者）を対象としたアンケート調査を実施したが、この船員を対象としたアンケート調査で得られたサーベイデータを活用した研究成果を論文にまとめてたものを『海運経済研究』から刊行した。また、九州地域においてクルーズ船の寄港が増えている港湾とその後背地に立地している製造業を取り上げて、経済産業研究所のプロジェクト研究の成果でもある論文をRIETI Discussion Paper Seriesから刊行した。本稿では、「個々の企業の製造品出荷額を輸送費で割り引き産業別に集計した地域需要の大きさ」で定義したマーケットポテンシャル（MP）を都道府県間の製造業の輸送費に基づき算出した上で、第1に、MPが企業の生産性や賃金にどのような影響を与えているのか、第2に、MPや港湾の機能が物流にどのような影響を与えているのかを分析した。推定結果から、MPは製造業の生産性や賃金に寄与しており、また、MPや港湾施設の経営収支（投資規模）が物流に寄与していることを示した。さらに、2017年度と2018年度に行った佐賀県内の宿泊施設のインバウンド対応に関するアンケート調査で得たサーベイデータをもとに、宿泊施設のどのような取り組みが宿泊者数に寄与しているのかを分析したものを論文にまとめたものを『交通学研究』と『九州佐賀 総合政策研究』から刊行した。ただし、1）に関して、海外の調査が十分にできなかったり、1）と2）を踏まえて、3）民間資本を活用した港湾・空港施設の運営の効率性や可能性に関して、政策科学的な理論・計量分析を十分に行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は本研究課題の最終年度であった。しかし、研究代表者が、2019年度 第33回 応用地域学会研究発表大会の実行委員長を務めたことで、その対応に追われて研究スケジュール通りに実施できなかった。そのため、期限延長を申請し受理されたが、新型コロナウイルスのパンデミックで、現地調査の実施などでさらなる見直しが必要な可能性がある。総合的に考えると、今後の本研究課題の推進方策は、第1に、これまでに実施してきた文献調査や現地調査をもとに、国内外で民間資本を活用して港湾・空港施設の運営を行っている機関に聞き取り調査を行う。第2に、ここまでの文献調査や現地調査（含むアンケート調査）に基づき、港湾・空港施設の民営化が地域経済に与える影響を考察したいと考えている。作成した論文は、順次、日本交通学会、日本海運経済学会、応用地域学会、あるいは、海外の関連の学会や研究会で報告し、コメントを踏まえて研究成果をまとめていきたい。
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| Causes of Carryover |
2019年度応用地域学会佐賀大会の大会実行委員長を務めたことで、事前準備から大会の後始末に至る6～12月を学会運営業務が占めることになり、業務全般に多忙を極めることになった。そのため予定していた海外調査や分析を実施できなかった。このことを主要な理由として、事業延長を申請し、受理された次第である。
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