2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03696
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
浦西 秀司 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80362820)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 構造分離政策 / 市場 / 実証分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は構造分離政策に関する先行研究の整理を行う計画であった。交通・公益事業を対象とした実証分析を行なっている先行研究のうち、電力産業を中心に文献サーベイを行なった結果、今回調査した範囲において、構造分離が市場に与える要因を分析する際、被説明変数として取り扱われているのは、主として価格、パフォーマンス、GDP成長であることが明らかとなった。これらの文献サーベイの結果を含めた電力産業の構造分離に関する計量分析を研究分担者および研究協力者とともに論文として取りまとめた。 また、当該研究課題において主要な分析対象である鉄道事業の構造分離政策に関するデータの収集・整理を行なった。各産業の構造分離政策については、OECDによって取りまとめられたETCR(Indicators of regulation in energy, transport and communications)データがあげられるが、構造分離のみならず、その他の経済的規制も含めた規制政策について、鉄道および関連する運輸産業である航空およびバス・トラック輸送についてもあわせてデータの収集・整理を行なっている。さらに、鉄道に関するデータとして、これまでに我々が行なった分析においても用いてきたUICによる統計データについて、データのアップデートおよび補完を行なうとともに、新たなデータとしてOECD StatisticsやEurostatのデータを追加し、H30年度に実施する計画であるパイロットテストのための準備を行なっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究実施計画では構造分離政策に関する文献サーベイを行う予定であったため、その計画の通りに作業を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、引き続き文献サーベイを行うとともに、構造分離政策が市場に与える影響に関連する分析として、EU加盟各国の鉄道事業を中心とした構造分離政策の決定要因について、OECDによって取りまとめられているETCRデータを用いたパイロットテスト行う予定である。
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Causes of Carryover |
購入予定としていたUIC Statistics(各年度約8万円)について、UICの事情により2012年度版以降のものが発売されていないため。今後、発売されるごとに適宜購入する計画である。
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