2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03696
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
浦西 秀司 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80362820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 構造分離政策 / 市場 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、引き続き文献サーベイを行うとともに、構造分離政策が市場に与える影響に関連する分析として、EU加盟各国の鉄道事業を中心とした構造分離政策の決定要因について、OECDによって取りまとめられているETCRデータを用いたパイロットテストに取り組む計画であった。このような計画に従い、本研究では構造改革や規制政策と鉄道需要との相互連関について同時方程式モデルを構築し、1990年から2013年の24年間にわたるOECD加盟30カ国のデータを用いたモデル推定を行っている。推定結果より、旅客および貨物輸送市場における鉄道シェアと構造改革や規制政策との相互連関として、（1）鉄道シェアについて、旅客輸送では構造改革や規制緩和がプラスの影響を与えているが、貨物輸送ではマイナスの影響を与えていること、（2）国の債務は公的所有および上下一体にマイナスの影響を与えているが、参入規制および市場構造には影響が見られないこと、（3）旅客輸送および貨物輸送ともに、「全体としての規制の程度（overall regulation）」、参入規制、市場構造は鉄道シェアにマイナスの影響を与えていること、（4）1人あたりGDPの増加は、鉄道シェアに対して最も大きなマイナスの影響を与えていること、（5）国の人口が鉄道シェアに与える影響はマイナスまたはゼロであり、都市部の人口が鉄道シェアに与える影響は市場構造モデルにおいてのみプラスの影響を与えている、といった5点が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度の研究実施計画ではEU加盟各国の鉄道事業を中心とした構造分離政策の決定要因に関するパイロットテストを行う予定であったが、その結果を2018年11月にイタリアのローマで開催されたWorkshop on Procurement Design of Local Public Transport Serviceにて発表するとともに、論文として取りまとめたものを査読付き専門誌に投稿した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、引き続き論文掲載のための取り組みを進めるとともに、最終的な計量モデルの推定に向けたデータ収集・整理およびモデル構築に取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
購入予定としていたUIC Statistics（各年度約8万円）について、UICの事情により2012年度版以降のものが発売されていないため。今後、発売されるごとに適宜購入する計画である。
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